堺 だいすき ブログ(blog)

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事故前に夫婦の間でけんか? ブレーキ踏まず? ガードパイプに衝突の車炎上 母娘3人死傷 愛知 


3日未明、愛知県半田市で車がガードパイプに衝突して炎上する事故があり、母親と2歳の女の子が死亡しました。


事故の前に夫婦間で、けんかがあったとみられることが新たにわかりました。 


ゴールデンウイーク後半初日に起きた事故。


事故直後をとらえた映像には車から真っ赤に燃え上がる炎が映っています。  


ガードパイプに衝突し横転した車。車体は真っ黒に焼け焦げています。  


事故の衝撃で飛ばされたのでしょうか?近くの街路樹にはぬいぐるみも…。  


警察によりますと、3日午前2時ごろ、愛知県半田市青山の交差点の手前で「軽乗用車がガードパイプにぶつかり燃えている」と目撃者から通報がありました。 


 この事故で車の外に投げ出されたとみられる岡村咲良ちゃん(2)が死亡し、4歳の姉は軽傷ということです。  


捜査関係者によりますとこの事故で軽乗用車を運転していた27歳の母親も死亡しました。 


「ガシャーンと鉄板が落ちるような音がした。家にいて大きな音がしたので何だろうと思って見に来たらこういう状況だった」(近所の人)  


捜査関係者によりますと、事故の前に、夫婦間でけんかがあったとみられています。  


母親が運転していた車は、ブレーキを踏まずにガードパイプに突っ込んだとみられるということです。  警察が詳しい事故の原因について調べています。


以上引用

何があったのかな?

なんとも、悲惨な事故…

窓損壊、屋根が変形、ソーラーパネル落下…ひょう被害が2億5千万円に 兵庫・播磨町の公共施設 


 5/2(木) 19:52配信神戸新聞NEXTひょうで割れたとみられる播磨南中学校の図書室の窓ガラス=(播磨南中学校提供)

  4月16日夜に兵庫県南部で降ったひょうについて、播磨町内の公共施設の被害は2億5千万円に上ることが2日、分かった。


同町は約1億円の補正予算を組み、緊急性の高い施設の工事費に充てる方針を固めた。 


 【写真】加古川市内の民家で確認されたひょう 


同町危機管理課によると、町内の計36公共施設で被害を確認。


小中学校など八つの教育施設では、校舎窓ガラスの破損、屋根の変形、ソーラーパネル建材の落下といった被害が出た。


役場駐輪場や駅周辺などの町所管施設でも屋根や屋外照明の破損が見られた。 


補正予算案に盛り込むのは、播磨幼稚園、播磨中、蓮池小、播磨西小の各校園の屋上の防水工事と、山陽電鉄播磨町駅周辺の地下通路の防水工事。現在は雨漏りする部分に防水テープを張るなど応急措置を取っているという。 


補正予算案は5月10日の臨時会に提出する。可決されれば、月内にも工事に着手する見込み。(児玉芙友)


以上引用

地球温暖化の影響?

自然災害が、エスカレートして、対策が、必要になってくる?



野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で 


Donal Griffin、Lucca De PaoliA pedestrian in front of a branch of Nomura Securities Co., a unit of Nomura Holdings Inc., at dusk in Tokyo, Japan, on Monday, April 25, 2022. Nomura Holdings is scheduled to release earnings figures on April 25. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg(ブルームバーグ): 


野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計1億ドル(約153億円)を超える潜在的損失に直面している。 


 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。


オール・ブルーの2つのユニットは3月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 


 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村HDは140億円の損失を被る可能性がある。


これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。


みずほがニューヨークで提起した訴訟の一部に関する書類で明らかになった。


オール・ブルー側も当該事案を訴訟で争っている。  


潜在的な損失の大きさは、野村HDとみずほのリスク管理慣行について疑問を投げかけるものだ。


世界中の大手金融機関はリスクの高い投資ファンドの監視を改善するよう圧力を受けている。


野村HDは2021年のアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で約30億ドルの損失を出した後、内部管理の改善に数年を費やしてきた。


アルケゴス問題はみずほにも損失を負わせた。 


 野村HDとみずほの広報担当者はコメントを控えた。


オール・ブルーの弁護士は、みずほの主張からオール・ブルーを断固として擁護すると述べた。オール・ブルーを率いるマット・ノバク氏にはこれまでにコメントを複数回求めたが、返答は得られていない。  野村HDは先月、潜在的な損失に絡む貸倒引当金の計上を明らかにしていた。


北村巧財務統括責任者(CFO)は、2024年1−3月期(第4四半期)決算で計上したホールセール部門での貸倒引当金について、2月に英国の子会社で発生した事案だと説明。


同CFOによると、英国のブローカーからの株式委託取引で決済不履行が生じ、貸倒引当金として全額を計上した。


関係者によると、そのブローカーはロンドンを拠点とするアバロン・キャピタル・パートナーズで、オール・ブルーに代わって取引の一部をアレンジしたという。


 野村HD、英ブローカーとの株委託取引で決済不履行-債権回収へ精査  


アバロンの広報担当者はブルームバーグへの電子メールでの文書を通じ、ある顧客が2月に「複数の取引で決済できなかった」のを受け、英金融行動監視機構(FCA)に「即座に」通知したと述べた。同広報担当はその顧客を特定せず、それ以上のコメントは控えた。  


アバロンのようなブローカーは、トレーディングの世界で仲介業者として働き、買い手と売り手をマッチングする。


通常、取引を決済するための株式や現金を受け渡すのはエンド顧客の責任だ。 


   みずほは3月、オール・ブルーを相手取ってニューヨークで訴訟を提起。


オール・ブルーが債務を返済せず、連絡を怠ったと主張している。


オール・ブルーは不正行為を全面的に否定している。  


みずほの訴えによると、オール・ブルーは昨年末にみずほの米国法人に口座を開設。今年2月、スーパー・マイクロ・コンピューター株の空売りに動いたという。


スーパー・マイクロの株価は今年に入って150%余り上昇。2月だけで64%値上がりした。  


法廷書類によると、オール・ブルーは全ての株式を返却できず、みずは1900万ドルの損失を被った。


みずほの関係者はノバク氏の行方を追うのに苦労したという。 


 オール・ブルーの弁護士は過去数週間、同社の1部門は3月末にかけて清算されたと訴訟で述べている。


清算手続きのために作成された文書によれば、ノバク氏は事業閉鎖に署名し、破産処理はR&Hリストラクチャリングの実務家が担当しているという。  


みずほのバンカーの1人は、数週間前に決済されるはずだった取引について記述した電子メールの中で「ノバク氏は今週を通じてチャットがオフラインだった」とコメント。「彼とつながることができない」とした。


以上引用


株式絶好調の影で、損失、逆張りの空売り。


下落傾向なら空売りは効果があるが、上昇局面なら、損失、


景気、円安等の様々な要因がある、株式市場。

甘くない。


報道の自由度 日本は70位 G7で最低 


 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した、各国の「報道の自由度」に関する調査で、日本は前年から2つ順位を下げて70位でした。


 「国境なき記者団」は3日、世界の180の国と地域を対象としたアンケート調査をもとに、各国の報道機関が置かれている状況を分析した「報道の自由度」ランキングと報告書を発表しました。 


 この中で、日本は前年から2つ順位を下げて70位と、G7=主要7か国の中では最下位でした。 


 報告書では、「日本は民主主義国で報道の自由が尊重されているものの、政治的圧力や男女の不平等により、記者が監視者としての役割を果たせていないことがよくある」と批判。 


 また、記者クラブ制度が「記者らの自己検閲や、外国人記者に対する差別に繋がっている」としました。


 他の国については、ウクライナ侵攻を続けるロシアが162位だったほか、当局による検閲が厳しい中国は172位、北朝鮮は177位でした。 


 また、報告書では世界的な傾向について「国際社会で記者を保護する政治的意思が欠如している」と指摘されているほか、今年、多くの国や地域で選挙が実施されることを念頭に、生成AIによる偽情報が拡散される可能性についても懸念が示されています。



☆ 報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、G7最下位の70位 


パリ=宋光祐2024/5/3 21:25吹き出しアイコン藤田直央さんのコメント藤田直央さん写真・図版写真・図版 


国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。


調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位(前年68位)となり、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位だった。 


 ADVERTISEMENT 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。


12年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。 


また、世界的な傾向については、ランキングを構成する五つの基準のうち政治的な背景に関する指標が世界全体で悪化したとして、国際社会でジャーナリストを保護する政治的意思が欠如していると指摘した。


昨年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区で100人以上の記者が死亡したことを例に挙げた。 


1位はノルウェーで、2位にはデンマークが入った。G7では米国が55位(前年45位)で、日本に次いで低い順位だった。


同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用してよいのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した。(パリ=宋光祐)

特急サンダーバード、新大阪―京都間で車いす用スロープ板挟んだまま走行…ホームの係員が撤去確認せず発車合図 


JR西日本は3日、大阪発敦賀行きの特急「サンダーバード89号」(12両編成、乗客約180人)が乗客用ドアの下に車いす用のスロープ板を挟んだまま新大阪駅を発車し、京都駅まで走行していたと発表した。


ホームにいた係員の確認不足が原因という。けが人はなかったという。


JR西日本 


JR西によると、新大阪駅の係員が同日午後2時45分頃、特急車両の4両目のドアとホームの間に折りたたみ式のスロープ板(縦約75センチ、横約80センチ、厚さ2・5センチ)を設置し、車いすの利用者を車内に誘導。


ホームにいた別の係員は乗客の誘導後、スロープ板の撤去終了を無線などで確認して特急の車掌に発車の合図を出すべきだったのに、応答がないまま終了したと判断し、合図を送っていた。 


特急はドアの下に板を挟んだ状態で発車。一部が折れて線路脇に落下したが、残った板(縦約40センチ)がホーム側にはみ出た状態で次の停車駅の京都駅まで走行した。


同駅で係員が気付き、板を撤去した。 


通過駅などでスロープ板が人と接触すれば大きな事故につながっていた恐れがあり、同社は「スロープ板撤去の完了確認を徹底し、再発防止に努める」としている。


以上引用

安全意識に問題あり。