首相が10月15日の臨時閣議で2019年10月に消費税を10％に引き上げるための経済対策をまとめるよう指示したそうです。
安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。
しかし、何のための消費税増税なのでしょうか。
財務省のご説明を確認してみましょう
財務省などの説明をまとめるとこうです
①高齢化で社会保障費が増えている！
②国債費も増えている！
③国民負担率が低い
④国債は将来世代へのツケだ！
⑤だから消費税増税だ！
しかし、このロジックはあまりに甘すぎると言わざるを得ません。一つ一つ見ていきましょう。
①高齢化で社会保障費が増えている！→大いに疑義あり
社会保障費の内訳をみると、中身は年金、医療、福祉その他となっています。（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h16/1/No1.html）
「年金」はともかくとして、「医療」には生活保護の医療扶助や労災保険の医療給付も含まれています。「福祉」その他にも、生活保護の医療扶助以外の各種扶助や児童手当、休業補償給付、失業給付なども含まれています。これは高齢化との関係性は薄い。
高齢化の問題の本質は高齢者に対して若年層が少なすぎることでしょう。長生きすることは悪でもなんでもありません。
そもそも、若年層が増えないのはなぜでしょうか。
１９８９年および１９９７年以降、若年層の失業率が上がりました。
若い世代の失業が増えれば当然、結婚できない人が増えます。そうすれば子供も産める人は少なくなります。
その１９８９年および１９９７年に行われたことこそ消費税増税（３％，５％）と緊縮財政＋金融引き締めです。
少子高齢化問題の原因の一つが消費税増税なわけです。
さらに言えば、消費税増税などをせずに少子化を防ぐ道も当然あるわけで、少子高齢化だから消費税増税というのはロジックがおかしいです。
②国債費も増えている！→完全に間違い
歳入に対して社会保障などの歳出が増えているから国債発行が増えているというものですが、よく言われていますが、中央銀行も含めた統合政府で見た政府債務は急激に減っています。日銀が保有している国債は政府が金利を支払う必要のないものです。（何度も書いていますが「国庫納付金」で検索してください）
したがって、これは完全に間違いと言えます。このような主張をしている財務省職員がいたら「国庫納付金」すら知らない無能だと言えるでしょう。
つづく