こちらの続きになります。
財務省の主張は
①高齢化で社会保障費が増えている！
②国債費も増えている！
③国民負担率が低い
④国債は将来世代へのツケだ！
⑤だから消費税増税だ！
でした。
前回の①と②の反論はいかがでしたでしょうか。再反論等あればご連絡下さい。
今回は③国民負担率が低いと④国債は将来世代へのツケだ！について反論しておきます。
③国民負担率が低い →増税の理由にならない
財務省は主張をハッキリ書いていませんが国民負担率が低いから「増税しても構わない」という主張です。
これ自体、論理がおかしいです。国民負担率の大小と増税とは一切関係ありません。
誰のための財務省、政府でしょうか。
例えばカタールなど中東の国々の一部では所得税がなく国民負担率が非常に低いですね。
「国民負担率が低いから増税」ならこれら日本より国民負担率の低い国々でも増税しなければならないことになります。
おかしいですね。
本来は中東の国々のように出来る限り国民負担率を低くすべきなのに反対の間違った考えに凝り固まってしまっているのです。
政策の優先順位が逆転して、省益(？)を国民よりも優先しているか、何も考えていないかどちらかでしょう。
④国債は将来世代へのツケだ！ →逆です
みなさんご存知のように日本は対外純資産が多く２７年連続の世界一の金持ち国です。
それだけではなく、全ての資産から全ての負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は2016年末時点で3350.7兆円にも達しています。
しかし、これは
言い換えれば、国内に投資していない＆消費していないということです。やるべき国内投資を怠ってきた証拠です。
お金を日本国内で使わない(国内のために使わない)国の国民は幸せでしょうか。
先進国と比べて遅れている道路整備をし渋滞解消も出来たし、
港湾施設や空港なども整備できたはずです。
人的投資をすれば優秀な若者も多く輩出されたはずです。
最新の設備に置き換えれば生産性も上がっていたはずです。
このような投資を怠ったことこそ将来世代へのツケそのものでしょう。
国債は本来このような未来のための投資のために発行するものです。
したがって、国債発行を渋ることこそ将来世代へのツケと言っても良いでしょう。
つづく