新コロナショックはリーマンショック以上と言われています。
日本政府（≒財務官僚）は何度も何度も失敗する「落第生」なので、過去の失敗を振り返ってみましょう。
過去の失敗を晒します。
平成２０年１０月３０日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、景気不安や世界的な金融不安に対応するため、新しい経済対策「生活対策」の概要を発表しました。
発表した対策では、「生活者対策」「中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策」「地方」に重点を置き、「生活者対策」では定額減税や住宅ローン減税など、「中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策」では資金繰り対策や株式配当等の軽減税率の延長など、「地方」では高速道路料金引き下げや道路特定財源の一般財源化に際して１兆円を地方に振り分けることなどが盛り込まれています。
また、国際金融問題への対応についても麻生総理の問題意識と改革案を示し、金融機関に対する監督と規制の国際協調体制、格付け会社に対する規制の在り方、会計基準の在り方を、１１月１５日に行われるＧ８首脳会議で議論するとしました。
会見で麻生総理は、「かつてない難しいかじ取りですが、日本政府の総力をあげて取り組んでまいります。」と述べました。
平成２０年１０月３０日
「生活対策」 －国民の経済対策の概要
１．生活者対策
①定額減税等（給付金方式） 2 兆円 ←ドケチすぎて効果ゼロ
②介護・子育て ←どこかの社長を儲けさせる利益誘導
・ 介護報酬 月 2 万円アップ・介護人材を 10 万人確保
・ 3 歳未満児の保育サービス利用率 5 割増
・ 第二子から、年間 3.6 万円の「子育て応援特別手当」
・ 妊婦健診の無料化（14 回分）
③雇用
・ 雇用保険料を大幅引下げ (標準世帯で年約 2 万円還元[21 年度]）
・ 雇用強化対策
- 年長フリーターの正規雇用を奨励
- 新規雇用を創出（地場産品販売、高齢ｻｰﾋﾞｽなど）
④住宅ローン減税等 ←なぜか金持ち優遇減税
・ 過去最大級（控除可能額）の住宅ローン減税、リフォーム減税
・ 省エネビル建設などに容積率緩和
⑤電気・ガス料金の引上げ幅圧縮・平準化の要請 ←言うだけ（笑）
２．中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策
①資金繰り対策 総額 30 兆円のセーフティネット ←金貸し
・ 緊急信用保証 6 兆円→20 兆円に拡大
・ 政府系金融緊急融資 3 兆円→10 兆円に拡大
②成長力強化税制 ←産業政策（途上国か！？）
・ 新エネ・省エネ投資の即時全額償却
・ 中小企業法人税引下げ
・ 海外所得（17 兆円）の国内への還流促進 ←円高促進
③金融機関への資本参加枠（現行 2 兆円）の拡大
④株式配当等について軽減税率を延長 ←なぜか金持ち優遇減税
３．地方
①高速道路料金引き下げ ←省エネと矛盾するちぐはぐさ
・ 「休日はどこまで行っても 1,000 円」、「平日昼間も 3 割引」
②道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に ←予算付け替えただけ（効果ゼロ）
③「地域活性化交付金」で、きめ細かな地域のインフラ整備
４．財源及び財政の中期プログラム
①対策の財源は、赤字国債なし。特別会計積立金等を活用。 ←なんと国債ゼロ！馬鹿か
②中期プログラムの基本骨格
・ 3 年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施。
・ 経済状況好転後に、財政規律、安心な社会保障のため、消費税を 含む税制抜本改革を速やかに開始。2010 年代半ばまで段階的に 実行。 ←どうしても増税したい宣言
・ 本年末に、税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。
以 上
平成２１年４月１０日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、追加の経済対策となる「経済危機対策」を発表しました。
この「経済危機対策」は、深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の中で、わが国経済もまた、輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっているという状況に対応するためのものです。
麻生総理は、まず、この対策の目標を「第一に景気の底割れを防ぐことです。しかし、単に景気対策のために需要を追加するだけでなく、次の二つのことにも力を入れました。その一つは生活者の安心であります。この不況の直撃を受ける人たちへの対策です。そのため雇用や社会保障、子育て支援に力を入れます。もう一つは、未来への成長、経済成長につなげることです。経済回復の先の社会を見すえた成長政策を考えました。そのために、今年だけでなく、多年度、複数年度を視野に入れたものとしました。」と説明しました。
この対策の規模としては、内需下支えによる「底割れ」の防止、財政出動に関する国際協調の実践、予想される失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、多年度による対応も視野に入れ、平成２１年度補正予算により、国費１５．４ 兆円程度（事業費５６．８兆円程度）の対応を行います。
麻生総理は、「『景気』に加え、『安心』と『未来』がキーワードです。今回の対策を『安心と成長のための政策総動員』と申し上げます。今回の危機は戦後最大。 国民の総力を挙げた挑戦が必要です。対策の策定にあたり、私は多くの有識者から、この難局の克服方法についてご意見を頂戴しました。 このうち、今回の対応には約６割のご意見を提言に盛り込みませていただきました。残りのご意見についても、引き続き経済財政諮問会議などで検討してまいりたいと存じます。今回決定した経済対策を実行に移すため、必要な補正予算、関連法案を早急に取りまとめ、国会に提出いたしたいと存じます。野党のご理解もいただき成立を急ぎます。それが景気を回復させ、国民生活を守ることになると存じます。」と述べました。
平成２１年４月１０日
「経済危機対策」
対策規模
事業費 57 兆円
（財政出動） 15 兆円 ←やっと出したけどショボすぎる
１．景気の底割れ回避
①雇用対策 事業費 2.5 兆円（国費 1.9 兆円）
・ 雇用調整助成金の大幅拡充 6,000 億円
・ 職業訓練の拡充や訓練期間中の生活保障 7,000 億円
・ 緊急雇用創出事業の拡充 3,000 億円
②企業の資金繰り対策 事業費 41.8 兆円（国費 3.0 兆円）
・ 中小企業向けの緊急保証枠（事業費 20 兆円→30 兆円へ拡大）
・ 政府系金融機関のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ貸付等（事業費 10 兆円→17 兆円へ拡大）
・ 政策投資銀行・商工中金の危機対応業務等（事業規模 20 兆円）
２．安心と活力の実現
①子供 ←なぜ子育て世帯以外を差別するのか
・ 「安心こども基金」の増額 1,500 億円
－ 保育サービス等の充実
－ 母子家庭の母親の職業訓練、在宅就業の支援
・ 「子育て応援特別手当」の拡充 1,250 億円
・ 高校生の授業料減免・奨学金に対する緊急支援 500 億円
・ 女性特有のがん対策 220 億円
②医療・介護 ←なぜ介護
・ 地域医療再生のための交付金の創設 3,100 億円
・ 介護職員の処遇改善 4,000 億円
・ 介護施設の緊急整備等 3,300 億円
３．未来への成長 ←また産業政策（途上国か！？）どこかの社長を儲けさせるためか
①低炭素革命 事業費 2.2 兆円（国費 1.6 兆円）
・ 住宅やオフィスへの太陽光パネルの設置支援 470 億円
・ 公立小・中学校への太陽光パネル設置 600 億円
・ 環境対応車購入支援 3,700 億円
・ エコポイントの活用によるグリーン家電の普及 2,900 億円
②世界最先端の研究開発・海外派遣支援 3,000 億円
③ミッシングリンクの結合 2,500 億円
４．地方への配慮 ←予算付け替えただけ
①地域の公共投資を円滑に実施するための交付金 1.4 兆円
②地域活性化のための交付金 1.0 兆円
５．税制改正
①住宅取得のための贈与税の軽減 ←また金持ち優遇
②中小企業の交際費課税の軽減 ←大企業を接待しろと？
③研究開発税制の拡充 0.1 兆円 ←ショボすぎるし意味不明
以 上
これらの経済危機対策が効果あったでしょうか？
結果はご存知のように、効果は全くと言っていいほどありませんでした。
絶対額が少ないのにいろんなものに手を出す、最悪の経済対策でしたね。
震源地のアメリカを差し置いて、日本が危機の影響をモロに受けました。
超円高で日本の作業は壊滅し、工場はほとんど中国に移転し、技術もほとんど盗まれました。