これから冬場を控え、例の「疫病」はまだ予断を許さない状況です。
2020 年 4-6 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2次速報値において年率換算でマイナス27.2％と出ています。
金融危機を伴えば、恐慌になりかねません。
恐慌は言わば急性のデフレだとご存知でしょう。
テレビ新聞などでは絶対に伝えませんが、少し考えればわかるように「財政再建」は原理的にインフレ抑制が目的です。同様にプライマリーバランスもインフレの抑制のための一手段です。財政ファイナンスを禁じ手にしているのも同様にインフレ抑制が目的です。
経済全体が縮小しているときに、インフレ抑制策をとればどうなるでしょうか。歴史に学べばいいのです。
参考にするのは1930年前後の昭和恐慌がいい例でしょう。
世界恐慌という世界的な経済収縮が吹き荒れていた中、なんと非募債主義（国の借金を敵視、国の歳出は租税でまかなう）、経費の節減（無駄削減）を建前とする酷い緊縮財政政策を行い、前年比で１割も予算を削減し、新平価を金解禁を断行しました。
どうなったかご承知の通り、昭和恐慌になりました。
消費者物価の下落率は30年が10％、31年が11.5%と惨憺たる状態になり、農産物価格だけを見れば、30年の下落率は34%、災害も重なり、まともに食事をとれない子供（欠食児童）なども発生する最悪な状態になったと言われています。
恐慌、デフレ、災害多発、疫病が蔓延してるときに年貢取り立て厳しくするのは悪代官の所業です。
では、この教訓から何をするのが正解でしょうか。
そもそも、日本は長年のデフレ傾向から全く抜け出せていません。
インフレ抑制策のプライマリーバランス≒金本位制からの離脱が正解です。
ご存知のとおり、国債発行して日銀が買取れば利払いは永遠にゼロ（国庫納付金）です。
民衆が困窮しているときには、年貢を免除し施しするのが善政の鉄則です。
インタゲ達成するまで国民全員に毎月5万円給付するのがいいでしょう。
2019年のGDPは552.5兆円2020年4-6月期のGDPは505.4兆円です。名目で4パーセント成長させるには75兆円埋めて580兆円にする必要があります。
単純計算で5万円×12か月×1.25億人でGDPは580兆円に達します。
日銀が無制限に買い取るので間違いなく名目GDP引き上げができます。
繰り返しになりますが、日銀が買い取るので利払いも増えません。
もちろん、消費税ゼロも正解ですが、それだけでは足りませんのでプラスアルファがあるといいでしょう。
もちろん、消費税の減税でもいいです。
いずれにせよ、将来世代のツケなどと言って緊縮をするのは「悪代官」です。
肝に銘じていただきたい。