主要なアメリカの酪農生産者らは、50万頭以上の牛を処分して牛乳の供給量を減らし、価格操作していたことで集団訴訟されていましたが、先日示談に5200万ドル、日本円で52億円支払うことになりました。
被告は、約2万戸の酪農家を会員とする全国生乳生産者協議会、米国最大の生乳生産者団体NMPF、Land O’Lakes社など、酪農業界の７０％を占める国内の業界団体（CWT）です。
彼らが"乳牛の集団引退プログラム"と呼んでいたその方法は、個人の小さな農場を買い上げ、全ての乳牛、特に幼い牛を殺すよう指導しました。それで国内の牛乳の供給量を人為的に不法に減らし、乳製品の価格を操作しました。
このプログラムで50万頭の幼い牛を殺し、多くの消費者をだまし、巨大酪農ビジネスの利益を不当に増やしました。CWTはこれで日本円で9500億円の追加収益を得ていました。