一律10万円の給付金が待てないor足りない人が役立ちそうな制度をまとめてみました。
※一部、変更になっている場合がありますので、自分に当てはまるであろう制度を調べてみて下さい。
●生活福祉資金貸付制度「緊急小口資金」
・貸付額：20万円以内
・申請先：社会福祉協議会
・返済期間：2年以内
・利子：無利子
・対象：おもに休業した人
従来は低所得世帯が対象とされていたが、新型コロナの影響による収入減で生活資金に困る人にも、対象を拡大。失業者向けには、「総合支援資金」という、月額最高20万円×3カ月の貸付制度もある。無利子・保証人不要。
●新型コロナウイルス感染症特別貸付
・貸付額：6000万円以内
・申請先：日本政策金融公庫
・返済期間：20年以内（設備資金）、15年以内（運転資金）
・利子：3000万円以下の部分については、融資3年目までは基準利率-0.9％とし、実質無利子
・対象：新型コロナの影響を受け、売上が5％以上減少した人
●住居確保給付金
・給付額：5万3700円（東京都1級地の場合、単身世帯）／市町村の住宅扶助特別基準額が上限
・申請先：各自治体の福祉担当部署
・対象：要件を満たす求職中の人
収入減で家賃も払えない……という人が、原則3カ月、最長9カ月までの家賃補助を受けられる制度。一定の基準を満たせば、東京都1級地では単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円。支給条件は、各自治体で異なる。
●小学校休業等対応支援金
・給付額：1日あたり4100円
・申請先：学校等休業助成金・支援金受付センター（郵送）
・対象：小学校等の臨時休校にともない就業できなくなった、フリーランスとして働く保護者
子供の休校により仕事を休まざるを得なくなった、フリーランスの親のための制度。会社員の場合は「有給休暇」とは別に、特別休暇を与えた会社に対する助成制度があり、パートやアルバイトにも適用される。日額8330円。
●納税猶予制度
・猶予期間：原則1年間
・申請先：各地の税務署
・対象：新型コロナの影響で収入に相当の減少があった人など
※申請にかかる詳細な条件は、各相談窓口の情報をご確認ください。
●子育て世帯支援（仮称）
・給付額：子ども1人につき1万円
・申請先：申請不要
・対象：中学生までの子供がおり、児童手当を満額受給している世帯
中学生以下の子供がいる世帯が対象。臨時特別給付金として児童手当が、子供一人あたり1万円が上乗せされる。「子供のお金がかかるのは高校生になってからなのに」という声も多いが……。
●持続化給付金
・給付額：法人は上限200万円、個人は上限100万円
・申請先：中小企業庁（予定、電子申請）
・対象：検討中。中堅・中小企業とフリーランスを含む個人事業主が対象となる予定
中小企業のほか、フリーランス、個人事業主などが対象となる。昨年の売上を基準に、今年になって売上が半額以下になった月があれば給付を受けられる。迅速な給付のため、マイナンバーを活用し、電子申請となる予定。
東京都限定ですが、休業の協力金、東京都が本日の午後から受付開始しました。支給は連休明け
使える制度を上手に利用して、なんとか生き延びましょう