安倍昭恵さんは「補償がないと店が潰れる」と小池都知事にお怒りのようですが（https://news.yahoo.co.jp/…/c615e8c896aed4dc7d28de057e96b0ac…）、調べたところ・・・昭恵さん経営の神田にある居酒屋『UZU』では緊急事態宣言を受けた4月8日から休業。ほかの飲食店のようなテイクアウト営業なども行っていないそうなので、潰れるのは当たり前ですよね～！！
銘酒を扱っているのであれば期限付酒類小売業免許を取得（テイクアウトやデリバリーでお酒の販売ができます。）して１合単位などでオツマミとセット販売するとか、Uber Eatsなどのデリバリーを利用するとか、保存のきくものであれば真空パック（http://askworks.com/index.html）にしてネット販売するなど、できることはありますからね！
期限付酒類小売業免許についての詳細はコチラを読んでみて下さい。https://www.nta.go.jp/.../tebiki/kourigyou2016/index.htm
そこまでやっても実際問題として厳しい状況のお店が多いと思います。
人件費は雇用調整助成金制度を利用する。
家賃は個人事業者向け家賃補助を利用する。個人事業主で月25万円を上限に、2/3を給付する全国一律の家賃補助案です。（6月分家賃から支給対象、今年いっぱいで最大半年分）。
売上が前年同月比で50％以上減少している場合は、持続化給付金を利用する。給付額：100万円となっていますが、売上減少分を上限とする。とされています。
売上減少分の計算方法：前年総売上（事業収入） ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
感染拡大防止協力金を申請する。都道府県ごとに名称や内容が異なりますが、東京都を例にとると4/16～5/6の期間休業した事業者に50万円（2事業所以上で100万円）支給するという内容となっています。
中小を対象としていますが、小規模事業者持続化補助金というのもあります。新型コロナウイルス対策の設備投資を行うことで、投資資金に対して補助金を受けることができます。
個人で書類を用意すると不備があったりする物が多いですから、税理士や社労士に依頼する必要があると思います。
ここまでやっていても補助金や助成金が遅かったりするため、倒産・廃業する飲食店が多いです。
もともと飲食店の経営持続率は、
▼１年未満で廃業・・・３４．５％
▼１～２年で廃業・・・１５．２％
▼３～５年で廃業・・・２１．０％
（2008～2013年 居抜情報.COMより）
ですから２年で約５０％が潰れている計算になります。経営持続するのが難しいとされています。
3月26日～30日にに行ったアンケートだと、約15％が平常時に比べ50％以上の減少、約17％が30～50％の減少と回答しており、61％が「このままだと事業継続が困難」と回答しているそうなので、現状況ではもっと増えていると思います。
人手不足や人件費・食材費の高騰といった問題が山積している飲食業界。今後も飲食店にとっては厳しい状況が続くと思われます。
明らかに足らないと思いますが、貰える補助金や助成金は全て貰って、何とか生き残ってください！！
３年後の飲食業界はどうなっているだろう