新聞の強引な勧誘防止などで踏み込んだ答弁

昨日の地方・消費者特別委員会。

新聞購読の強引な勧誘について質問。

河野消費者担当大臣からは「法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底をしっかりと進めていくことが重要だと思っており、消費者被害が減らない、明らかに頻発しているというような状況が見られるときには、更に踏み込んだ対応をせざるを得ない」とのかなり踏み込んだ答弁が。

そして、いざ困ったときに電話などで相談できる消費生活センターなどの窓口を夜20時くらいまで開いたり土日も何かしらの形で相談できるようにできないか？と質問。

消費者庁より「そのようになるよう財政支援を都道府県にもしていきたい」。
河野大臣より「まだ足らないということであるならば、これはやっぱり更に踏み込んだ対応をしなければならぬと思っております」と、こちらもやるべきことはやると、かなり前向きな答弁を引き出せました。

困っている人を泣き寝入りさせない。悪質業者は許さない。

消費者問題にも引き続き取り組んでまいります。