副業禁止規定は、実は、憲法違反なんです。（司法判断）
副業をしていたというだけで、会社をクビになったあなた。
あなたは、会社を訴えて損害賠償を請求できるんですよ。
裁判の判例で、副業禁止規定は、憲法違反であるため、その規定自体が無効であることを知っていますか？
憲法で、私たちは皆、職業選択の自由を保障されています。
その自由を侵害する副業禁止規定は、本来から無効であるとの司法判断です。
すでに、副業を理由にした解雇を無効とする、いくつもの判例があります。
勤務先に迷惑をかけていないのであれば、構わないというのが、司法の判断です。
会社に何の迷惑もかけていないのに、ただ、副業をした、というだけでクビにする会社がまだ６０％以上あります。
一部の上場企業はすでに、社内規程から副業禁止規定を削除していますが、まだまだ、この馬鹿げた規定を定めている会社は多い。
なぜでしょうか？
このインターネット時代です。
副業もできないような人はいませんね。だれだって、やろうとおもえば、出来ますよね。
休日や、アフターファイブに、e-bayで売買したり、アフィリエイトで稼いだり、電子出版で稼いだり、NPO法人活動に参加したり、楽器ができるなら有料コンサートをする。
思い立ったら、すぐに、だれでも出来る時代になりました。
伸びる会社は、
「そんなこともできないような無能な社員は不要だ」という思想に変わりつつあるそうですが。
会社も有能な人材を求めたいわけですね。
だから、一方では、副業も思いつかないような創造力、行動力のない人は会社にぶら下がってるだけみたいな人というイメージになりつつあります。
伸びる会社の人事がそう考えるというのも、なるほどなあ、と思います。
不思議はありませんね。
もし、あなたが、これから就職する会社が、
いまだに副業禁止規定をふりかざして、会社の仕事だけに専念せよという社風であれば、
将来性は無い、古～い会社だと、ハリーは思います。
最近、こんな事件がありました。
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（その２）へ続く