TPP が 目指すものは 世界統一政府なのか? | 常常日記

TPP が 目指すものは 世界統一政府なのか?




密室で進む
米国と
環太平洋諸国の貿易協定草案が
リークされました。 (去年の6月のことなんだけど。。。)

環太平洋経済連携協定(TPP)です。

リークされた草案によれば
米国で営業する外国企業は
重要な規制について
国際法廷に持ち込むことができます。

その裁定は国内法に優先され
違反には罰則を課すこともできます。

交渉担当はオバマ大統領が任命した
米国通商部のカーク氏です。

しかしリークされた草案は
オバマ氏の選挙公約に反しています。

2008年の選挙公約は
「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり」
「外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」

リークされたTPP草案には
著作権の保護を強化したり
医薬品コストを押し上げる規定もあります。

通商代表部は出演を断わり
声明を送ってきました。


「TPPの投資関連の提案には」
「公益保護のための正当で非差別的な
政府規制を妨げるものはない」

市民団体パブリックシチズンの
ロリウォラックさんです。

リーク文書は同団体のウェブサイトで
公開されました。

リーク草案でわかったTPPの正体とは?

表向きは「貿易協定」ですが
実質は企業による世界統治です。



加盟国には例外なく全ての規定が適用され
国内の法も規制も行政手続きもTPPに
合わせなければなりません。


完全に網羅された
全26章のうち
貿易関連は
2章のみで
残りの24章は
みな企業に多大な特権を与え
各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載した
TPP投資条項によれば
外国の投資家がTPP条約を楯に
米国政府に民事訴訟を起こし
国内規制が原因で生じた損害の
賠償を請求できるのです。


米国の企業はみな
同じ規則を守っているのに
これでは国庫の略奪です。


極秘に進行するTPP交渉には
議会も不満を申し立てています。

約600人の企業顧問は
TPP情報にアクセスできるのに
米国の議員はできないのですね?

(日本の議員は論外だなーっ。。。)


こんなひどい内容を
それもリークで知るとは
驚きです。

内容がひどいだけでなく
これは「1%」が
私達の生存権を奪うツールです。

交渉は極秘で行われました。

暴露されるまで二年半も
水面下で交渉していた
600人の企業顧問には
草案へのアクセス権を与えながら
上院貿易委員会の
ワイデン委員長は
蚊帳の外です。


TPPを監督する立場なのに
草案にアクセスできない
たまりかねた委員長が
監督責任のある協定の内容を
知る権利があるとする
法案を提出したありさまです。

ワイデン氏は情報委員ですよ
核関連の機密も知る立場なのに
貿易協定という名の
「企業の権利章典」は見られない
じつに見事な「トロイの木馬」です。

通りのいい看板の裏に
表に出せない内容を仕込む
製薬大手の特許権を拡大する条項も
入手しました。

医薬品価格を急騰させます。


TPP情報の分析や行動への誘いが
私達のサイトにあります。


TPPはいわばドラキュラです。
陽に当てれば退治できる

米国や全ての交渉国で
市民の反対運動が起きます。

企業の権利の世界的な強制なんて
私達は許さない。

民主主義と説明責任に反します。

米国通商代表部から届いたコメントを読みます。

「TPPの交渉経過には高い透明性を確保してきた」
「議員たちと協力し関係者を毎回の交渉に招き」
「説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた」

これについては?

透明性といっても
市民には「映らない鏡」です。

説明会で意見を言うことはできる
でも公益団体の意見はなにも
草案には反映されていない。

環境から消費者 労働者まで
公益はなにひとつ反映されない。

国民をまったく無視した
過激なまでの強硬策です。

金融制度の安定のため
各国が施行する金融規制にすら
米国は反対しています。

そこには米国民の意見がない。
でも間に合います。
歴史的な観点で見てみましょう。

1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は
二年かけて34カ国が協議し
全草案が各国で公開されました。

TPP交渉は3年目ですが
一行たりとも公開しない。


おまけに締結後4年間は
非公開という密約もあった。

秘密をさらに隠すのです。

カーク通商代表に聞きました。
なぜ公開しないのか。

お世辞にも透明といえない
WTOでさえ草案を公開したのに

彼の答えは「FTAA交渉は
公開したら暗礁に乗り上げた」

それってどういう意味ですか?

密室でこそこそやる理由は
国民や議会に知られるだけで
危うくなるような内容だから?

しっかり押さえてください。
TPPの狙いは貿易ではなく
セメントのような作用です。

一度固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できない。

リーク草案が示唆するのは
司法の二重構造です。

国民は国内法や司法を使って
権利を護り要求を推し進めますが
企業は別だての司法制度を持ち
利益相反お構いなしの
お抱え弁護士達が
いんちき国際法廷に
加盟国の政府をひきずりだし
勝手に集めた3人の弁護士が
政府の無制限の賠償を命じるのです。

規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか
不当な扱いを受けたとか言って
国内の企業には同じ規制が
一律に適用されているというのに

NAFTAにも似た制度があり
有害物質規制や
都市区画法の補償として
3億5千万ドルが
企業に支払われた。

こういう悪巧みは
明るみに出せば
阻止できます。


交渉に関わっている
8カ国の国名は?

交渉方法の問題や
参加国が急増する可能性は?


リークが重要な意味をもつのは
これが最後の交渉になる
恐れがあるからです。

NAFTA以来大企業は
貿易協定を姑息に使って
規制を押さえ込み
底辺への競争を
煽りました。

交渉のたびに規制が緩和され
企業の権限は拡大した。

今回がとどめです。
いったん固まれば門戸を開き
広く参加国を募ります。

企業の特権化を保証する
世界的な協定になりかねません。

為替と貿易制裁が強制手段です。

TPPは強制力のある世界統治体制に
発展する恐れがあります。

世界的なオキュパイ運動に対する
企業側の反撃です。

旧来の悪弊が一層ひどくなる。

さらに交渉のゆくえによっては
既存の国内法が改変され
進歩的な良法が
無くなるばかりか
新法の制定さえもできなくなる。

交渉国は米国、豪州、ブルネイ、
シンガポール、ニュージーランド、
チリ、ペルー、ベトナムで
マレーシアも加わります。 (マレーシアはすでに離脱!!!)

NAFTAと同じく
企業の海外移転をうながす特権があり
あらたな特権も付与されます。

医薬品や種子の独占権が強化され
医薬品価格のつりあげのため
後発医薬品を阻止する案まである。

オバマ政権が医療制度改革法案に
いれた医薬品についても
他国が使用する権利を奪おうと
密談がされています。


各国の金融規制も監査させられ
高リスク金融商品も禁止できない
米国政府が金融制度改革で
規制強化を進めている時にです。

TPPは地方財政にまで干渉します。


全国で搾取労働の撤廃や
生活賃金を求める運動が広がるなかで
TPPは地域産業の優先を禁じます。

地産地消や国産品愛好は
許されないのです。

環境や人権に配慮する商品も
提訴されかねません。

TPPは企業に
凄まじい権力を与えます。

密室だから過激になった。

どの国の人々も
こんなものは御免です。

過激な条項を推進するのは
米国政府です。

だから陽の目にさらして
分析することが重要です。

なにが起きているか
人々に知ってほしい。


ダラスで説明会が行われた際
カーク通商代表が演説しましたが
「イエスマン」が元市長になりすまし
偽の授賞式を行いました。

ご参集ありがとうございます。
テキサス企業協会からお知らせです。
2012年企業パワーツール賞の
受賞者は
米国通商代表部です!
通商代表部の
たゆまぬ努力に感謝します。

とくに力を入れているTPP交渉は
市民の意見にはおかまいなく
企業利益を最大にするためです。

次回のTPP交渉は7月四日の週末です。

いかがですか?

オバマ大統領はどう対処するのでしょう?

サラジェシカパーカー邸で
資金集めパーティーをするようですが
金融業界の献金額は
ロムニー候補に約4000万ドル
オバマ陣営には480万ドルで
ウォール街も
オバマ離れしています。

金融業界にはロムニー氏以上に
良くしているつもりでしょうけど
オバマ大統領については
二通り考えられます。

ひとつはTPPが密室交渉だったので
把握していなかったケース

だからリークが重要でした。
国民や議会に警告した

大統領は通商代表部の
監督が甘かった。
クリントン時代にNAFTAを
通過させた連中が好きにやった。

もうひとつは結局お金です。
「1%」を喜ばせる協定なのです。


「1%」のファンタジーなのです。

ありったけの金と
ロビイング力をつぎ込んで
未来永劫に力を振るうのです。


パブリックシチズン」のウォラックさんでした。