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TPP協定では医療費が３倍になってしまいます。
政府は、最近肺癌の治療薬ニボルマブは1錠8万円で認めましたが、
1年間治療が必要で3500万円かかります。
待機患者が10万人とされていますので、それだけで3～4兆円かかることになります。
このようになるのも、政府はこれ迄日本独自に薬価を決めて来ましたが、
TPPでは米国の製薬会社が利害関係者として関与できるのです。(第26章の附属書26ーAを参照)
それだけではありません。
医薬品の特許期間が延長され(18章48条)､新薬についてはデータ保護期間が新設されて、
少なくても8年間はジェネリックは作れなくなります。(18章50条)
さらに、ジェネリック医薬品については事実上作れなくなる規定がTPPでは用意されています。これ迄は特許期間が切れたら、政府に届け出だけでジェネリック作れましたが、
今回は政府が製薬会社にそのことを通知することになります。(18章53条2)
そうなれば、外資の製薬会社は異議を述べて法廷で争うことができるようになりました。
既に昨年、行数不服審査法が改正されていました。
韓国もそうなりましたが、裁判で決着がつくまでは、
さらに10年間はジェネリックは作れなくなります。
また、カナダがそうでしたが、医薬品の特許について最高裁の判決があったのに、
米国の製薬会社はISD条項で、さらに訴えています。
こうなったら事実上、これ迄のように安い医療が受けられなくなります。
米国のみならず、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの国民の6割がTPPに反対しているのは医療費が2倍から３倍になるからです。
TPPを推進してきた日経新聞の記事です。
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≫kikirara7591862 様
いつもありがとうございます。