TPPで国民皆保険制度がどうなるかも大切な話です、是非シェア､拡散して頂けませんか。
政府は声高にTPPで国民皆保険制度は守られたと言っていますが、決してそうではありません。
TPP協定金融サービスの章では､社会保障に関わる法律上の制度については
金融機関との競争を行う場合除き適用はないとなっています。
それを根拠にしていますが、同条の金融機関はfinancial servicesとなっているので、
アフラック等外資の民間保険会社には、参入を認めることになります。
日米の附属書にははっきりと将来公的医療保険を見直すことを約束しています。
ニュージーランドではこのようなことがありました。
かつて病気になったら公立病院で、誰もが医療を無料で受けられたのです。
郵政民営化の時、ニュージーランドは公的医療制度を廃止して、
民間の医療保険制度を導入をしたのです。
当面、無料の公的医療は残しましたが、予算を削減したので、
MRIを受けるのに半年、手術を受けるには2年も待たされることになりました。
止むを得ず外資の民間医療保険に高いお金を払って、民間の(株)病院で治療を受けざるを得なかったのです。
採算が取れなくなった公立病院は閉鎖されるか、民間の(株)病院に売却されていきました。
今、MRIを受けるのに日本では700円、ニュージーランドでは7万円です。
丁度、公的医療保険は形骸化されて、交通事故の民間保険と自賠責保険のような関係になります。
既に政府は先端医療にはアフラック等に医療保険を認めています。
いずれ郵便局もアフラックの癌保険でなく医療保険を必死に売るのでは。
日本でも医療の国家戦略特区で神奈川県で(株)の病院を認め実績があります。
写真はTPP違憲訴訟に旭川市からきて頂いた櫻田晶子さんで、
AKB48と対比してTPPの問題点を訴える活動をされています。
