殆ど議論されず、報道されません。
しかし、水道事業も麻生副総理は全て民営化することを約束しています。
これまで地方自治体は公共事業も出来るだけ公契約条令等で、
地元の業者にとしてきましたが、TPPの15章政府調達ではできなくなります。
地方の議員の皆さんは、政府は内容を明らかにされないまま
不安を募らせているのではないでしょうか。
地方自治の権威、分析チームの一員でもある京都大学の岡田教授が
11月17日に東京に来てくれることになりました。
TPPで地方はどう変わるかシンポジウムを開ければと考えています。
どのような形にしたらいいのか、心ある地方議員の皆さん、
10月30日午後12時から、TPP違憲訴訟の事務所で相談したいと思います。
東京都千代田区平河町2の3の10 ライオンズマンション205室ですが、
参加希望者は03-5211-6886までFax下さい。