ペルーのAPECで安倍総理はTPPが死に体になったことで
トランプの保護貿易についての危機感を強く訴えた。
日本のメディア、学者も一応にトランプの保護貿易を警戒する論調だ。
私にはそう思えない。
ノーベル経済学賞に何度もノミネートされた、今は亡き宇沢弘文先生が
TPP国民会議の会長を引き受けた時の言葉が忘れられない。
「関税自主権がないことは、独立国とは言えない。日本は幕末の不平等条約から関税自主権を取り戻すのに日露戦争が終る迄70年かかった」と。
私は国によって、各々の事情があり、関税をある程度かけることは、国民の生活、雇用、医療、介護、食糧等を守る為には、必要なものだと思う。
トランプの政策は、保護貿易ではなく関税自主権を行使しする政策ではないのか。
メキシコ等から自動車に高い関税を掛ける。そして法人税を大胆に下げる。
既にデトロイトからメキシコに工場を移転した米国の三大自動車メーカーにとって、これ迄のように無税で米国に輸出できなくなりメリットがなくなる。
TPPで日本からメキシコに進出した企業もあてがはずれているようだ。
今日の新聞では、アップルが米国内の生産を検討とある。
トランプは国内の公共事業に100兆ほど財政出動して、内需の拡大、設備投資、消費によって経済成長を図る。
これが受けて、今や、米国はドル1強、空前の株高に沸いている。
日本もアヘノミクスの失敗は誰がみても明らか。
もう一度、原点に戻り、必要な限度の関税自主権を維持して、内需の拡大に柁を切らねば為らない。
大袈裟でなく、今日本国民は食べれなくなっている。
日本経済新聞の記事です。
