農家にとっては嬉しい朗報です。
新潟県胎内市では、今年の秋には主食用米を栽培する農家に10アール当たり1500円の戸別所得補償を実現することになりました。(日本農業新聞参照)
新潟県では20、30haコメを栽培してる農家はざらにいるので、30万円から45万円の所得補償を貰えることになります。
コメ農家は昨秋 米価が生産原価を大きく下回り、肥料代等農業資材もウクライナ戦争の影響もあって前年比50%増の超高値。(日本経済新聞参照)
困り果てているところに市が新型コロナ対策の新規事業として補正予算を組んで議会で可決したとあって、農家の方々は喜んでいるそうです。
このことは画期的な胎内市の偉業で、私も嬉しくなりました。
JAの組合長さん方が、今年は農家が黙って農業を辞めていく人が多いと話していますので日本の農業の深刻な危機を迎えています。
このような時期の胎内市の取り組みはささやかであっても、地方から日本の農業を支える大きな希望を私達に与えてくれます。
胎内市に続いて地方から戸別所得補償を実現しようではありませんか。
ちなみに主要農産物について、米国では毎年生産原価調査して決定、相場がその価格を下がった場合にはその差額を直接農家に支払っています。
EUでは農家収入の8割は国からの助成金、農業は私たちの大事な命をつなぐ食料生産なのです。
日本と違って国民は食の安全、食料自給率の達成、環境保全のために税金を農業につぎ込むことは当たり前だと思っているのです。
