改定種苗法の自家採種(増殖)禁止がこの4月から施行され、農家には深刻な影響が広がっています。
下記の日本農業新聞を読んでください。
これまで果樹農家は10本ほどの剪定枝を押木したり高接ぎして2万本程に増殖していました。
それが1本ずつ全ての苗木を購入しなければならなくなり、しかも事前 予約制でネットで1回に100本以上申し込みをしなければならないのです。
農家は70代が多いので皆が困惑しているところです。
しかも農家は今年コメの価格が生産原価を3割から4割下回るという異例の状況の中、ウクライナ戦争の影響で肥料農薬代が2倍から3倍になろうとしています。
農家の負担を減らさなければならない時に、このようなことは早急に改めてもらわなければなりません。
果樹以外の作物については、農民たちの反対もあり各道県は今年は改定前の種苗法通り、原則許諾手続き許諾料不要という決定をしました。
来年はどうなるかわかりません。
日本の種子(たね)を守る会（会長萬代宣雄JAしまね顧問)は7月23日総会を開いて、
国が種子法を廃止しても種子条例 (地方の法律) が31の道県で成立したように、
少し不満足なものにはなりましたが沖縄県が成立させたような種苗条例を目指すことを決定しました。
その内容は後日日本の種子(たね)を守る会のホームページでご確認ください。
