ほとんど報道されませんでしたが、今年の2月、日本のコメ農家にとっては大変なことが生じていました。
大事なことですので、最後まで読んでシェア拡散して頂けませんか。
2018年政府が種子法を廃止して、鳴り物入りで「これからは民間の三井化学アグロのみつひかり (F1の1代限りのコメ品種)を作らせなさい」と各都道府県を回ったのです。
米国、カナダ、豪国等も主食の麦等の種子は民間ではなくて、これまでの日本同様公共の種子なのです。
価格もみつひかりはキロあたり4000円はするのでコシヒカリなどの10倍も高いものです。
ところが今年の２月、農水省の穀物課の農産物検査班でみつひかりの品種は未熟な欠陥品であることを明らかにしたのです。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/attach/pdf/hinnsyu_tokusei-122.pdf
三井化学アグロは突然みつひかりの販売を中止すると決定。
今年も全国4000ヘクタールでみつひかりの作付けを予定していた農家は種子が入らなくなって騒然としたのです。
当時、中日新聞が次のように報道しましたので読んで下さい。
私も一昨日、岐阜県大垣市に新聞に掲載されたコメ農家の田中良明さんと、みつひかりの種子を扱ってきた種苗会社の社長さんにお会いして話を聞くことができました。
田中さんは102ヘクタールのコメを栽培していますが、JAとの間でみつひかり用として指定を受けていた肥料の解約がままならず、ようやく岐阜養鶏さんとの話ができて、主食用ではなく、飼料用として未熟なみつひかりを栽培することになったとのことでした。
種苗会社の社長さんの話を聞いても多くの農家がコメの種苗が入手できずにかなりの損害を被ったようです。
聞けば、三井化学アグロの高飛車な態度には怒りがこみ上げてきます。
当然三井化学アグロはこれらの農家に損害の賠償をしなければなりません。
ところがいち早く消費者庁がコメの種苗は製造物責任法の適用はないと表明したのです。
従前の種子法では、各都道府県が農家に安く提供してきた公共の種子には保証書もつけていたので、農家は安心して種子を栽培できたのです。
私たち種子法廃止違憲確認訴訟弁護団では、種子法が廃止されて公共の種子がなくなり、政府が述べているように民間の種子に頼ることになれば、このような欠陥の種子になってしまい、価格も高いものになってしまうのではないかと考えています。
まさに憲法で保障されている生存権＝食への権利が侵害されるのだと、今回のみつひかりの問題を控訴審で取り上げることにいたしました。