板橋区議会の臨時会が開催されました。
板橋区特別区税条例の一部を改正する条例、板橋区一般会計補正予算（第1号）は、いずれも全会一致で可決されました。
「条例の一部を改正する条例」と条例が2回も出てきて、まどろっこしく感じますが既存の条例が理由があって一部変わる時に耳にします。議会ではよくある議題名です。
内容は、本年元旦に発生した能登半島地震災害に起因する特例措置として、本来令和 7 年度分の個人住民税から適用となるところを１年前倒しして、令和６年度分の個人住民税から適用可能とするものです。
また、定額減税の適用に伴う改正においては、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度と一部令和 7 年度に限り、定額減税制度を設けて対象者に対して、１人につき１万円を控除するものです。
一時的な措置でありながら、タイトなスケジュールの中で実施方法も複雑な部類の、今回の議案提出をしていただいた職員の皆様には、敬意をお伝えしました。
一般会計補正予算（第1号）は、じゃあ、第2号や第3号はあるのかなと思いませんか。予算や事業として考えられていなかった、間に合わなかったけれども、年度内に速やかに実施するべきことってありますよね。そんな時に補正予算として、予算化していきますので、今後、2号、3号と登場する可能性は高いです。その度に議会の議決が必要とされて、私たち区議の出番は増えます。
今回の内容は、国の総合経済対策における物価高への支援等の経費です。福祉費として、新たに60億1,000万円を歳入歳出に足します。一部、板橋区の財政調整基金から繰入れますが、概ね都からの支出金となっています。
個人住民所得税から一定額の控除分が満額とならない方に対する調整給付金や令和6年から非課税となる世帯等を対象として給付金を渡します。
60億1,000万円は、給付実績をみて使用しなかった金額については年度内に都に返金をされることになりますので、状況を確認していきたいと思います。
可決された事業予算が着実に執行していくために、板橋区職員の皆さんの奮闘は続きます。
