今の政治は「大企業」「大資本」の為に存在している。
政治はあなたを「人」ではなく、「数」や「統計」としか見ていない。


こう言う表現をすると、ネガティブな意見が寄せられる。

それは別に問題ない。


「山本太郎の 妄想が始まったw」と笑ってもいい。


「山本太郎大っ嫌い!」と思っててもいい。


「山本太郎は反日野郎」 とあなたのお気に入りのレッテルを貼っても構わない。

山本太郎を嗤う事があなたの人生において、暇つぶしになる、など

お役にたてるなら、身に余る光栄。

ただ、最後までブログは読んで欲しい。


あなたが巨大企業の令嬢、お坊ちゃまでない限り、この先あなたの「首」は確実に締まって行くから。

山本太郎が好き、嫌い、とか関係なく、
政治が今、何をしようとしているのか、この先も人生を生きて行くのなら知っておいて欲しい。

政治とあなたの生活はシッカリと繋がっている。


もし 前回、前々回のブログをまだ読んでいなかったら、是非、ブログを前に遡って読んで、
またここに戻って読み進めて貰えたら嬉しいです。
シッポ振ってるんですね♫ ① 巨大企業だけが税金安っすい話
シッポ振ってるんですね♫ ② 巨大企業が儲けても賃金安っすい話


よくある質問。

「大企業」「大資本」が儲からなきゃ、雇用も増えないし賃金も上がらないだろ?

いいえ。今の世の中でその話はほとんど当てはまらない。

「大企業」「大資本」が ☆大儲け☆ しても、


健康で文化的な最低限度の生活を営む為の

「賃金」や「雇用」となって多くの庶民に「還元」される事は、ほぼない。

大企業・大資本が、より一層アコギに「金儲け」出来るように、働く人々はこれから更に、
「より安く」「買い叩かれる」 商品 として扱われる。

この流れは、近い将来、一気に加速する。

それを庶民に気付かせないよう、外堀も内堀も埋めていってる。

庶民が気づくのは、自分の首が締まってから。


若しくは、首が締まり過ぎて気付くどころじゃ無い。


人々が敏感に政治のダメさ加減、その本質に気付くと、
「大企業」や「大資本」に対しての大サービスが大胆に出来なくなる。



だから、スローガンやキャッチコピー、聴こえの良い言葉で実際にやろうとしている事を覆い隠す。

「日本を、取り戻す」、「絆」、「オールジャパン」などその典型。

よくわかんないけど、力強くて勇ましい。


意味は分からないけど、何と無く良さそう♪ と


期待感を高めるキャッチーな表現を各処に散りばめ、よく分からないけど、


必要だと思う!って雰囲気を作り上げる。


法案の説明を受ける時に配られる概要が記入された書類にもそれが散りばめてある。
全ての法案に欠陥など一つもないような書かれっぷり。

多くの議員はその危険性も認識出来ないまま、自分の意思ではなく、
党の決定をそのまま採決に結びつける。
そして法案は通過してしまう。

初めから危険性があったのに、1人以外の全国会議員が賛成してしまった、
予防接種法 改正(子宮頸がん予防ワクチンの法定接種)など、解りやすい例だ。

その危険性を叫び、たった1人反対した議員は、今、山本太郎の秘書をやってくれている「はた ともこ」だ。

注意深く、どこに欺瞞が隠れているかをあぶり出す作業を、多くの国会議員が時間をかけてじっくりやっているとはとても思えないし、じっくり検証や議論をする時間がない程、次々と法案が採決を迎えるといった最悪の状態が今の国会。

とにかく、気付かれないように、「大企業」「大資本」が金儲けできるシステムを何重にもオブラートで包む。



例えば、6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014の中にある、

☆柔軟で多様な働き方の実現☆

ってコピー、何だかいいでしょ?

意味は解らないけど、期待出来そう。

その中身を覗いてみると、

☆時間ではなく成果で評価される『新たな労働時間制度』の創設☆


って聞いて、どんな事を思い浮かべる?


「年功序列とか面倒くせーことはスッ飛ばして、自分の才能が認められたり、仕事時間を好きに決められたりすんのかな?!」
などなど、想像が膨らむよね。

けれども、甘いオブラートに何枚も包まれていたその中身が溶け出した頃、酷い苦味に倒れそうになる。


★答え★ 「残業代 ゼロ」


随分、想像とかけ離れた内容だと思わない?

「残業代 ゼロ」は、経済界からの強力なプッシュのもと、リクエストされている案件の一つ。



労働時間の「規制緩和」をして、残業代は「ゼロ」で、労働者はずっと働け、って話だよ。

でも政府は言う。


全員じゃないよ、年収「1000万円 以上」の方が対象ですから、って。

でも実際に年収「1000万円 以上」貰っている人たちは、なにかしら役職付き(課長・部長など)が多い。
元々「残業代 ゼロ」って人が多いと考えられる。

だとすれば年収1000万円 以上を「残業代 ゼロ」にしたって、
「大企業」「大資本」にとっては殆ど意味がない、旨味がない。

貪欲な経営者たちが、ワザワザ政治にプレッシャーをかけて、「残業代 ゼロ」を実現しようとするのだから、
年収「1000万円 以上」から、さっさと基準が「下げられる」と考えるのが自然。

では、年収いくらまでが「残業代 ゼロ」の対象にされる可能性があるのだろう。


2014年6月9日に経団連(日本経済団体連合会)の会長が記者会見で

「少なくとも 全労働者の『10%』程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」
と言い出した。


全労働者の★10%★ って?

年収1000万円 以上では「大企業」「大資本」にとって旨味がないのだから、

年収1000万円 以下を基準に、下の表をみれば、どのあたりまで引き下げられるか理解できる。




年収600万円クラスは経団連の言う『10%』に入るはず。

しかも年収600万円クラスにも、管理職の肩書きを持つ人がいるのだから、基準はもっと下げられる、と思っていい。

「残業代 ゼロ」は、昨日、今日始まった話ではなく、2005年の6月に経団連が出した
「ホワイトカラー エグゼンプションに関する提言」では、
「年収400万円 以上」ってハッキリと明記されてる。
2005年 6月の段階で経団連は 労働時間の規制緩和をして、年収400万円以上は「残業代 ゼロ」
にしろ、と提言してる。



2014年に経団連の会長が言った、「少なくとも10%」と言う表現は、最低でも10%の労働者には当てはめろ、
って事だから、先々、該当する労働者が20%にも30%にも膨れ上がる可能性は十分ある。
最低でも年収400万円以上。チャンスがあれば、より基準を下げて「残業代 ゼロ」を増やす気でいるのだろう。

だったら、最終的には 年収300万でも、200万でも「残業代 ゼロ」、
「定額で」ずっと働き続けろって話は考えすぎではないね。

どう考えても、騒ぎにならないように最初は「年収1000万円 以上」から「限定的」に始めて、
その後拡げて行こうって悪巧み。

今の政治で「限定的」って言葉が出てきたら要注意。
「あとで拡げるからね」のサイン。

「大企業」「大資本」が人件費を大幅にカットできる仕組みを、一生懸命作っているのが今の政治。
それで収入も健康面も厳しくなるのは、働く人々。
「大企業」「大資本」の金儲けの為に、働く人々を生贄にするなんて許せる?

「残業代?んなモノは元々つかねえよ!」ってあなた。

年収300万円の正社員になるために「残業代は貰わない」「ボーナスは出ない」「労働組合には入れない」など書かれた誓約書にサインをさせられる、と言う酷いケースも存在する世の中で、「残業代 ゼロ」はあなたにとって、
そんな大きな問題とは捉え辛いかもしれないけど、
法律で決められている、時間外労働の約束が根底から覆されたら、
もっと酷い労働環境にあなたが身を置く事を了承してしまう話なんだ。


これだけでなく、あなたの首が更に締まる法案が、先の国会で通過したよ。

☆出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案☆

★ザックリ解説★
移民を受け入れます、ただ、限定的にね、って法案。
限定的に見せながら、後あと際限なく拡がるいつものパターンが心配される移民 受け入れの入り口。

日本に3年間在住した外国人を「高度人材」として無期限在留を可能にする法律。
⑴ 「高度な人材」の定義がなく、現場の適当な判断で運用される危険性が高い。
⑵ 日本人労働者よりも安い労働力として招き入れ搾取の原因となりかねない
⑶ 「高度な人材」である本人以外に家族や使用人の同行を認めるとあるが、同行人の定義があいまいであり、親戚一族、村単位など際限ない移民が押し寄せる可能性も考えられる。
⑷ 失職後、本人と同行人がどうなるのか明記されてない。失職後、帰国させるのか日本にて生活保護や失業保険の給付をするのか。
の問題点には全く触れていない。
もっと詳しく☞(関連記事)http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1101H_R10C14A6PP8000/

「高度人材」の定義もないまま、「限定的」に移民を受け入れた後に起こる事って?


政府はこの法律以外の角度からも移民政策を進めていて、
「国家戦略特区」で家事を支援する外国人労働者の受け入れを決めて、
需要があれば他の地域への拡大も検討する、と。

東京オリンピックの建設ラッシュで人手がいるしねー、介護分野でも安い労働力が欲しいしねー、
って、色んな言い訳するけど結局、先には拡大しかないだろ。


日本人よりも「安い賃金」で雇える「海外の労働者」が流入すれば する程、
この国に生きる人々、あなたの職は奪われる。
これは、「差別主義」的な事が言いたい訳ではない。
この国に生きる人々の雇用や生活が脅かされる状況を、政治が作り出す事はおかしい、と言ってる。
世界的な最低賃金競争、価格競争から、この国に生きる人々を守るのが政治の役割ではないか?
でも、今、国会が進んでいる方向は世界的な最低賃金競争のど真ん中に、自国民を捧げる行為だ。

「大企業」「大資本」は、より「安い労働力」が手に入るならば、必ずしも日本人である必要はない。

その犠牲になるのが、この国に生きる人々?
寝言は寝てから言ってくれ。

残念ながら この国の政治を実際にコントロールしているのは
国会議員ではなく、「大企業」「大資本」なんだ。

政治の上に君臨するのは、「大企業」「大資本」
「新自由主義」と言われるモノとの戦いなんだ。
これは、日本だけの問題ではなく、世界の人々が直面している問題。
愛国者の皮を被った売国者の存在に気づかなきゃ、締まってる首が緩まる事はない。
コマーシャルや広告で大手マスコミもコントロールしているのが「大企業」「大資本」
大手マスコミから、あなたの生命と財産を守る情報はほぼ流れない。
だから、本当の話はなかなか拡がらない。
情報源がTV、新聞って人が大多数だから。
大手マスコミからたまに流れる良質の情報は、現場の人が戦ってる証拠。


政治家、省庁に声を届けるだけではなく、マスコミに対しても、市民からのプレッシャーを与える事が大切。
必要があれば、偏向報道を続ける番組のスポンサー企業に対しての、抗議運動を大きくする事も必要だろう。
番組からスポンサーが降りる、降りない、にまで話が進めば、そんなケースが増えれば、
TVも少し目を醒ますキッカケになる。


最大の勢力は、「大企業」「大資本」ではなく、この国に生きる99%の人々だという事を、
あぐらをかいて慢心する政治家、官僚、経営者に解らせるしかない。
次回も、先の国会で通過した悪法を絡めながら、ちぎれる程にシッポを振り続ける政治の姿を
皆さんにお伝えするね。

「どうすりゃいいんだよ!」ってあなた。

このシリーズの最後に、変えて行く方法について話すから、
それまで現状を多くのお友達に共有して戴けると助かります。