「大阪市廃止を問う住民投票」の活動中でしたが、
一瞬、東京に戻りました。
本日、臨時国会（第２０３国会）が「やっと」開会したからです。
４１日間の予定で１２月５日まで、とのこと。
「やっと」は、安倍総理が辞任した後、
首班指名が行われたのが９月１６日。
そこから１ヶ月以上近く経過し、「やっと」開会したという意味。
コロナ禍で苦しむ人々の暮らしの底上げは、待ったなしであるにも関わらず、
臨時国会の開会を引き伸ばし、東南アジア諸国２カ国へ外遊。
そこで防衛装備品（武器）輸出を可能にする協定を締結。
日本学術会議の会員指名を巡って、なんの理由も示さずに６人の指名を拒否。
これは日本学術会議法違反であり、過去の政府答弁をぶち壊すもの。
他にも中小企業の淘汰を進める構想などについては、
不気味なブレーンたちとシコシコ話し合いを重ねる熱量があるようだが、
最重要課題であるはずのコロナ禍に喘ぐ人々への底上げは？
「第３次補正予算」でやると言います。
その編成はいつから？
１１月上旬からようやく始める、とのこと。
遅い！
「この１ヶ月以上、余計なことに時間掛けすぎじゃね？」と言わざるを得ません。
足元の物価の動きを見ると9月の全国消費者物価指数（総合指数）が、
先月に引き続いて前年同月比0.3%下落。
こんな国民生活を苦境に追いやるデフレ状態が継続しても菅総理は所信表明演説で、
「自分できることはまず自分でやってみる」という「自助」をアピール。
小泉政権以上の自己責任社会の到来を感じさせる安定感に、
闘志がみなぎります。
今真っ先に必要なのは「公助」。
異次元の公助。
マスコミなどで、この冬にも来ると言われるパンデミックに備えるためにも、
大胆で超積極的な財政出動を行わなければならない。
世の中に廻るはずだったお金が廻らない状態なら、
それを補填するのが、できるのが通貨発行権を持つ国の役割。
詳しく→https://reiwa-shinsengumi.com/flier/
携帯電話料金の引き下げごときで、騙されてはいけない。
みんなで心を一つにして、与野党問わず超積極財政を求めていきましょう。
今国会での種苗法改正案やTPP拡大に繋がる日英貿易協定など売国法案についても、
周りの人々に注目してもらえるように声をかけて行きましょう。
まずは大阪市廃止にブレーキが掛るよう力を尽くします。
れいわ新選組 代表 山本太郎
