NHKの「日曜討論」から、
1月10日放送回への出演依頼がきた。
スタジオでの討論ではない。
スタジオでの討論は、
自民、立憲、公明、維新、共産、国民が生出演をする。
それ以外の政党はVTR収録(1分30秒)である。
れいわ新選組が2019年の参議院選挙で政党要件を満たしてから、
同番組より出演依頼が何度かあったが、
全てVTR収録での依頼のみ。
そもそも依頼がくるのは節目企画のみで、
上記政党がそろい踏みの回でも、
VTR収録の依頼すら無いことが多い。
同番組のスタジオでの参加については、
NHKが独自の出演基準を設定したため、
私たち「れいわ新選組」をはじめ、国会に議席を有する複数の政党が、
参加を許されていない。
独自の出席基準とは何か？
一貫した基準ではない。
言葉を選ばずに言わせて頂けば、
コロコロと何かしらの都合によって変わる独自ルールだ。
現在、採用されている基準は、
立憲と国民の合流後の放送で、新党である新立憲と新国民が出演していることから、
このあと９時からの日曜討論は、新型コロナ対策と終盤国会の焦点を与野党に問います。出演は自由民主党・野田聖子幹事長代行、立憲民主党・福山哲郎幹事長、公明党・石井啓一幹事長、日本維新の会・馬場伸幸幹事長、日本共産党・小池晃書記局長、国民民主党・榛葉賀津也幹事長です。ぜひご覧下さい！
— ＮＨＫ日曜討論公式 (@nhk_touron) November 28, 2020
公職選挙法第86条の１項を満たす政党がスタジオ生出演、
ということになっている模様。
公職選挙法第86条の1項とは何か？
ざっくりいうと、
政党の所属国会議員が5人以上いる、ということ。
しかし、公職選挙法第86条における「政党の定義」は、
下記の各号の「いずれか」に該当するもの、と規定されている。
一 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。
つまり、公職選挙法第８６条には2項があり、
これは直近に行われた選挙で2％以上の得票を得たことを意味する。
れいわ新選組はこの2項を満たしているので、公党として認められている。
しかし、NHKの摩訶不思議なルールとやらではそれを認めない、ということである。
なぜ、摩訶不思議か。
過去のNHK日曜討論では、
政党要件のいずれかを満たしていれば、スタジオでの討論に参加できていた。
直近の選挙で2％の得票を得た、というひとつの要件を満たしていただけの社会民主党、
新党改革、まだ政党ですらなかった結党前のおおさか維新の会が討論に参加した事例もある。
それどころか、
新党改革に至っては、2％要件も失い、議員数が代表一人のみにもかかわらず、
討論に参加していた前例もある。
※この部分には事実確認に誤りがありました。
何に忖度した結果、緩められたルールなのだろうか。
摩訶不思議である。
これだけの前例がありながら、2019年参議院選挙後に政党要件のいずれかを満たす政党を、国家の緊急事態における重要な局面で放送から締め出し、
極端に不公正な出演のさせ方でお茶を濁すやりかたは、
公共放送にあるまじき行為であり、許されるものではない。
この件についておかしい、と感じる方は、
ぜひNHKにあなたのご意見を届けていただきたい。
0570-066-066
https://www.nhk.or.jp/css/goiken/call_center.html