「税込1050円→税抜1050円」
実質50円値上げ、+8%の便乗値上げ

消費税率アップに伴い、「税抜き」表示で便乗値上げが散見されます。
ランチにもその実例があるという。

 以下報道によれば、「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。

 あたかも
税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要ですね。

 税込み1050円が税抜き1050円になるということは、単純に本体価格が50円丸々値上がりしていることになる。その上、消費者は84円の消費税を負 担させられてしまいます。

 これまで小売の現場では、2004年から消費税を含む「総額」で表示するよう国から義務づけられていた。消費者にとっては、実際に支払う額が一目でわか るというメリットがあるものの、国の狙いは実際に自分がいくら税を払っているか分かりにくくし、消費税に慣れさせる狙いがあったとされます。

 しかし、昨年の 10月から総額表示の義務化が解除され、税込の総額で表示しなくてもよくなったのです。

 国民に制度を慣れさせておいて、変更することは消費税の制度だけでなく、国がよく使う手法でもあります。

 何が問題であるか各種情報を通じて知ることが大切ですね。