これでいいのでしょうか?

平成24年度香川県当初予算の説明の際、『県債残高は195億円増えますが、臨時財政対策債を除いた県債残高は91億円減ります。』と説明を受けました。臨時財政対策債は、何年か後に『地方交付税』に含めて地方に返してくれる約束になっているからです。平成13年度予算組で地方交付税の財源に困った財務省は総務省と組んで、ウルトラCとも呼ぶべき『借金返済先送り策』をあみだしましたた。私は、その当時から『将来になれば国から従来の地方交付税に上乗せして貰えるという保証がないのであれば、将来の地方財源の首を締めることになる』と主張し猛烈に反対しましたが、執行部は『国の財政が厳しいための3年間の時限的措置である。』といういい加減な説明でかわされました。で、結局3年ごとに地方に諮ることなく強引に延長され平成24年度予算で12年目となりました。香川県は臨時財政対策債だけで3120億円も累積しました。香川県自民党議員会が反発していたため、全国でも少ないほから上位であります。さらに、臨時財政対策債以外にも『退職手当債』や『行政改革推進債』というウルトラCもあります。

皆さん考えてみてください。デフレ、人口減少、少子高齢、世界経済の融合、産業の空洞化等々、マイナス基調の中、将来『地方交付税財源』が潤沢になることは極めて難しい状況です。いくら、県の職員が『県独自の借金は減らしました』と言っても、県行政でお金を使って国民(県民)一人当たりの借金が増えたことは紛れもない事実であり、将来ならどうにかなるようなものではありません。(他県のことはあまり言いたくありませんが、香川県以上に財政が厳しいのに香川県の何倍も発行している開き直ったような県がたくさんあります。)
毎年のように香川県は国への要望の最重要項目に『臨時財政対策債制度の廃止』を要望していますが、国は全く聞き入れてくれません。大阪の橋下知事が提唱する『地方共有税』を地方が力を合わせて勝ち取るべきなのではと考えています。

地方自治体の財政運営の現状は 『借金して、破たん確実の○〇牧場の牛のオーナーになったようなもの』です。