３月９日に行われた『香川県議会 ２月議会 経済委員会（農政水産部）』と本日の『補正予算議案に対する経済委員会』で質問しました！
（３月９日の経済委員会）
① 地域主権時代の戦略的農業について
Ｑ ： 気候は温暖だが、県土が日本一狭く高品質の農産品を開発しても県内での生産量に限界がある。地域主権時代の戦略的農業として、県外や友好国での栽培拡大等を含めた戦略が必要であるが、これまでの香川県の検討状況は？
Ａ ： 海外の種苗会社から、県オリジナル品種の試験栽培の申し入れがきており、受け入れる方向で専門の国際特許事務所のアドバイスを受けながら協議を進めている。
Ｑ ： 花卉王国である香川県のオリジナル品種が世界にアピールできることは、香川県農政史上、大きな第一歩であり、確実に成功させていただきたい。県育成品種のフルーツやうどん用小麦『讃岐の夢2009』についても戦略を考えるべきでは？
Ａ ： 県内農業者の不利にならないこと、本県産が有利に販売につながることなどを十分精査し、検討を進める。
② 『Ｋブランド』に代わる県内農産物ののブランディングについて
（ ※ この項目は質問と答弁が大分すれ違っています。）
Ｑ ： 『さぬき讃フルーツ』の名前から高級感が感じられないがその目的と戦略は？
Ａ ： 香川県オリジナルの美味しい果実を知ってもらうため、生産者を流通・販売面から支えるのが目的で他の県政施策と連携して取り組む。
Ｑ ： 地域ブランドに不可欠な『クォリティー』や『波及性』が感じられないネーミングであるが？
Ａ ： わかりやすい名前を心がけた。販路大に向け生販いったい一体となった生産、流通、販売戦略を展開し、クォリティーについてはターゲットに即した品質区分販売を進める。
Ｑ ： 目的がわかりにくネーミングであり、サブタイトル等が必要では？『うどん県。プロジェクト』との連携や位置づけは？
Ａ ： 『讃』に『ＳＵＮ』『産』『賛』の意味を込めている。『うどん県。プロジェクト』とも連携させていく。
Ｑ ： 『さぬきゴールド』『小原紅早生』など、個々のネーミングのほうが魅力的であり、総称する意味がないのでは？
Ａ ： オリジナル品種を認知していただくことは重要であるが、単体ではＰＲ力が弱い。
Ｑ ： 『うどん県三ツ星マーク』などのイメキャラ、シンボルマーク等マネージメントでカバーする必要があると考えるが？
Ａ ： シンボルマークは、香川らしさや、高品質感がありインパクトのあるものにする。今後具体策を検討する。
Ｑ ： 果実以外の農産品のブランディングは？
Ａ ： どこまで対象にするかはまだ決めていない。他の品目は県全体のＰＲの中で取り組んでいく。
Ｄ ： ネーミング、ブランディング戦略を再考いただきたい！
③ イノシシ肉の販路拡大について
Ｑ ： 『イノシシ肉料理レシピ集』を作成されたが、どのように活用するのか？
Ａ ： 400部作成し、イノシシ肉の販売店や飲食店、市町、生活研究グループ、狩猟者等に頒布するとともに『かがわアグリネット』のＨＰで情報提供し消費拡大を図る。
Ｑ ： 野生鳥獣の『衛生管理ガイドライン』の作成状況は？
Ａ ： 感染防止や作業工程の衛生管理などの内容であるガイドラインを健康福祉部が年度内に作成すると聞いている。
Ｑ ： イノシシ肉の販路拡大策を愛媛県のように県が率先して講じるべきではないのか？
Ａ ： 『衛生管理ガイドライン』を活用して研修会を開催するとともに、イベントや農家レストランへの紹介を行い消費拡大に向け普及啓発を図る。
④ 貿易自由化と香川県農業について
Ｑ ： 今回の枠組みのＴＰＰは事実上の日米ＦＴＡである。農水省がシュミレーションしたＴＰＰ不参加による年間４兆１０００億円の損失の中で、香川県が致命的な打撃を受ける産品や業種は何か？
Ａ ： 海外で作っても品質差の少ないもの(例えば粉ものやケチャップ用トマト）が淘汰されるものとしている。また、米、麦、畜産も一部を除きなくなるとしている。
Ｑ ： 日中韓ＦＴＡの農政に与える影響は？固定相場制の国との自由貿易協定はありえるのか？
Ａ ： 農業においてはデメリットが多い。為替についてはアメリカが中国に要求しているように、当然、同等の条件（変動相場制）を導入してもらわないと成り立たない。
Ｑ ： ＦＴＡＡＰにしてもＴＰＰと状況は変わらない。ＷＴＯ交渉も進んでおり、拙速に多国間の無条件貿易自由化交渉を進めることに日本のメリットはなく、付加価値が高いもの『はグローバル経済』で、衣食住や安心安全にかかわる最低必要なものは相手の顔の見える『ローカル経済』で、それをミックスした『グローカル経済社会の構築』こそが日本の目指す方向なのでは？
Ａ ： すべての品目の貿易自由化を望んでいる国は少なく、それぞれの国が納得できるルールを構築するべきである。
Ｑ ： デフレ時の貿易自由化策はデフレを悪化させる。『品質や安全性が高い日本の農産品は高くても売れる』とか『日本農業の構造改革で体質強化し生産性を上げる』というＴＰＰ推進派の主張はデフレ下では成り立たない。従来の『拙速に交渉を進めることに反対』ではなく『ＴＰＰに参加することに反対』とすべきと考えるがいかがか？
Ａ ：国においては、情報提供を十分に行うとともに、農林水産業の維持、再生のため、地域の実態を踏まえた『守るべきものは守る』という姿勢や方向性を明確にして対応してもらいたいと考えており、国民の納得が得られるよう最大限の努力をしてもらいたい。
（３月１２日の経済委員会）
① 農業試験場の試験研究費、県産オリジナル品種について
Ｑ ： 農業試験場の試験研究費が減額になっている理由は何か？また、県産オリジナル品種について、海外の種苗会社との協議に何か動きがあるのか、伺いたい。
Ａ ： 減額の理由は、これまでは、国からの研究費が共同研究の窓口となる県に一括交付されていたものが、共同研究を行う各県に交付されたことによるものである。
オランダの大手種苗会社との間で、本県オリジナル品種のカーネーションの『ミニティアラ』の試験栽培の契約内容について合意が得られたことから、２，３日中に契約を締結する予定としている。試験栽培の期間は２年間とし、提供する品種は、品種登録出願中又は出願予定の５品種を考えている。
カーネーション『ミニティアラ』（香川県オリジナル品種）
（３月９日の経済委員会）
① 地域主権時代の戦略的農業について
Ｑ ： 気候は温暖だが、県土が日本一狭く高品質の農産品を開発しても県内での生産量に限界がある。地域主権時代の戦略的農業として、県外や友好国での栽培拡大等を含めた戦略が必要であるが、これまでの香川県の検討状況は？
Ａ ： 海外の種苗会社から、県オリジナル品種の試験栽培の申し入れがきており、受け入れる方向で専門の国際特許事務所のアドバイスを受けながら協議を進めている。
Ｑ ： 花卉王国である香川県のオリジナル品種が世界にアピールできることは、香川県農政史上、大きな第一歩であり、確実に成功させていただきたい。県育成品種のフルーツやうどん用小麦『讃岐の夢2009』についても戦略を考えるべきでは？
Ａ ： 県内農業者の不利にならないこと、本県産が有利に販売につながることなどを十分精査し、検討を進める。
② 『Ｋブランド』に代わる県内農産物ののブランディングについて
（ ※ この項目は質問と答弁が大分すれ違っています。）
Ｑ ： 『さぬき讃フルーツ』の名前から高級感が感じられないがその目的と戦略は？
Ａ ： 香川県オリジナルの美味しい果実を知ってもらうため、生産者を流通・販売面から支えるのが目的で他の県政施策と連携して取り組む。
Ｑ ： 地域ブランドに不可欠な『クォリティー』や『波及性』が感じられないネーミングであるが？
Ａ ： わかりやすい名前を心がけた。販路大に向け生販いったい一体となった生産、流通、販売戦略を展開し、クォリティーについてはターゲットに即した品質区分販売を進める。
Ｑ ： 目的がわかりにくネーミングであり、サブタイトル等が必要では？『うどん県。プロジェクト』との連携や位置づけは？
Ａ ： 『讃』に『ＳＵＮ』『産』『賛』の意味を込めている。『うどん県。プロジェクト』とも連携させていく。
Ｑ ： 『さぬきゴールド』『小原紅早生』など、個々のネーミングのほうが魅力的であり、総称する意味がないのでは？
Ａ ： オリジナル品種を認知していただくことは重要であるが、単体ではＰＲ力が弱い。
Ｑ ： 『うどん県三ツ星マーク』などのイメキャラ、シンボルマーク等マネージメントでカバーする必要があると考えるが？
Ａ ： シンボルマークは、香川らしさや、高品質感がありインパクトのあるものにする。今後具体策を検討する。
Ｑ ： 果実以外の農産品のブランディングは？
Ａ ： どこまで対象にするかはまだ決めていない。他の品目は県全体のＰＲの中で取り組んでいく。
Ｄ ： ネーミング、ブランディング戦略を再考いただきたい！
③ イノシシ肉の販路拡大について
Ｑ ： 『イノシシ肉料理レシピ集』を作成されたが、どのように活用するのか？
Ａ ： 400部作成し、イノシシ肉の販売店や飲食店、市町、生活研究グループ、狩猟者等に頒布するとともに『かがわアグリネット』のＨＰで情報提供し消費拡大を図る。
Ｑ ： 野生鳥獣の『衛生管理ガイドライン』の作成状況は？
Ａ ： 感染防止や作業工程の衛生管理などの内容であるガイドラインを健康福祉部が年度内に作成すると聞いている。
Ｑ ： イノシシ肉の販路拡大策を愛媛県のように県が率先して講じるべきではないのか？
Ａ ： 『衛生管理ガイドライン』を活用して研修会を開催するとともに、イベントや農家レストランへの紹介を行い消費拡大に向け普及啓発を図る。
④ 貿易自由化と香川県農業について
Ｑ ： 今回の枠組みのＴＰＰは事実上の日米ＦＴＡである。農水省がシュミレーションしたＴＰＰ不参加による年間４兆１０００億円の損失の中で、香川県が致命的な打撃を受ける産品や業種は何か？
Ａ ： 海外で作っても品質差の少ないもの(例えば粉ものやケチャップ用トマト）が淘汰されるものとしている。また、米、麦、畜産も一部を除きなくなるとしている。
Ｑ ： 日中韓ＦＴＡの農政に与える影響は？固定相場制の国との自由貿易協定はありえるのか？
Ａ ： 農業においてはデメリットが多い。為替についてはアメリカが中国に要求しているように、当然、同等の条件（変動相場制）を導入してもらわないと成り立たない。
Ｑ ： ＦＴＡＡＰにしてもＴＰＰと状況は変わらない。ＷＴＯ交渉も進んでおり、拙速に多国間の無条件貿易自由化交渉を進めることに日本のメリットはなく、付加価値が高いもの『はグローバル経済』で、衣食住や安心安全にかかわる最低必要なものは相手の顔の見える『ローカル経済』で、それをミックスした『グローカル経済社会の構築』こそが日本の目指す方向なのでは？
Ａ ： すべての品目の貿易自由化を望んでいる国は少なく、それぞれの国が納得できるルールを構築するべきである。
Ｑ ： デフレ時の貿易自由化策はデフレを悪化させる。『品質や安全性が高い日本の農産品は高くても売れる』とか『日本農業の構造改革で体質強化し生産性を上げる』というＴＰＰ推進派の主張はデフレ下では成り立たない。従来の『拙速に交渉を進めることに反対』ではなく『ＴＰＰに参加することに反対』とすべきと考えるがいかがか？
Ａ ：国においては、情報提供を十分に行うとともに、農林水産業の維持、再生のため、地域の実態を踏まえた『守るべきものは守る』という姿勢や方向性を明確にして対応してもらいたいと考えており、国民の納得が得られるよう最大限の努力をしてもらいたい。
（３月１２日の経済委員会）
① 農業試験場の試験研究費、県産オリジナル品種について
Ｑ ： 農業試験場の試験研究費が減額になっている理由は何か？また、県産オリジナル品種について、海外の種苗会社との協議に何か動きがあるのか、伺いたい。
Ａ ： 減額の理由は、これまでは、国からの研究費が共同研究の窓口となる県に一括交付されていたものが、共同研究を行う各県に交付されたことによるものである。
オランダの大手種苗会社との間で、本県オリジナル品種のカーネーションの『ミニティアラ』の試験栽培の契約内容について合意が得られたことから、２，３日中に契約を締結する予定としている。試験栽培の期間は２年間とし、提供する品種は、品種登録出願中又は出願予定の５品種を考えている。
カーネーション『ミニティアラ』（香川県オリジナル品種）
