『東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに関する決議』が、本日、香川県議会で可決されました！
岩手県では通常の１１年分、宮城県では通常の１９年分の大量の災害廃棄物が発生しています。『地元に処理場を創ればコストが安く済むじゃないか。』とか『放射能廃棄物を全国に拡散させるきか。』と声高に叫ぶ方もおられますが、現在の日本の状況（経済、環境保全等）を考えると『処理施設』や『処分場』をおいそれと簡単に作ることはできません。全国に現在ある施設や処分場を有効活用することが最善の方法であると考えます。震災から１年たった現在でも『震災がれき処理』は全体の６％程度しかすすんでおらず、被災地が『真の復興』を果たすためには、早急に処理することが不可欠なのです！
『がれき処理』が遅々として進まず、最大の障害となっている原因は『政府が信用できないこと』にあります。具体的な支援策・安全対策を含めた綿密な『処理計画』をつくり、政治家全員が土下座してでも全国民のご協力を願うべきではないでしょうか？
世界一伝統ある『和の国・日本』の『真の絆』が試されているのではないでしょうか？
※ 以下、本日、香川県議会で採択された決議文です。
発議案第３号
東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに関する決議
東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で、約２,３００万トンの大量の災害廃棄物が発生し、岩手県では通常の１１年分、宮城県では通常の１９年分もの量となっており、その処理は喫緊の課題である。
こうした中、国では、岩手、宮城の災害廃棄物約４００万トンについて、全国の自治体に広域処理を呼びかけているが、全くと言っていいほど、受け入れが進んでいないのが現状である。
被災地の復旧・復興は、全ての国民の願いであるが、震災で発生した多くの災害廃棄物が被災地に残ったままの状態では、真の復興はあり得ない。
よって、本県議会は、国に対して、国が主導的な立場で、放射線量の状況など、国民への安全・安心に関する情報提供を適切に行うとともに、被災地における復旧・復興が遅れることのないよう、受け入れ市町が行う処理費用の全額負担をするなど、災害廃棄物の計画的な処理を行うよう要請する。
また、県においては、国から提供される情報はもとより、災害廃棄物についての情報を、県民や市町にきめ細かく提供するとともに、市町との情報交換の機会を設け、課題の共有化に努めるなど、市町が安心、かつ、円滑に災害廃棄物の受け入れの可否が判断できる条件の整備を図ることを要請する。
以上、決議する。
平成２４年３月１９日
香 川 県 議 会
※ 処理が進まない震災がれき
岩手県では通常の１１年分、宮城県では通常の１９年分の大量の災害廃棄物が発生しています。『地元に処理場を創ればコストが安く済むじゃないか。』とか『放射能廃棄物を全国に拡散させるきか。』と声高に叫ぶ方もおられますが、現在の日本の状況（経済、環境保全等）を考えると『処理施設』や『処分場』をおいそれと簡単に作ることはできません。全国に現在ある施設や処分場を有効活用することが最善の方法であると考えます。震災から１年たった現在でも『震災がれき処理』は全体の６％程度しかすすんでおらず、被災地が『真の復興』を果たすためには、早急に処理することが不可欠なのです！
『がれき処理』が遅々として進まず、最大の障害となっている原因は『政府が信用できないこと』にあります。具体的な支援策・安全対策を含めた綿密な『処理計画』をつくり、政治家全員が土下座してでも全国民のご協力を願うべきではないでしょうか？
世界一伝統ある『和の国・日本』の『真の絆』が試されているのではないでしょうか？
※ 以下、本日、香川県議会で採択された決議文です。
発議案第３号
東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに関する決議
東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で、約２,３００万トンの大量の災害廃棄物が発生し、岩手県では通常の１１年分、宮城県では通常の１９年分もの量となっており、その処理は喫緊の課題である。
こうした中、国では、岩手、宮城の災害廃棄物約４００万トンについて、全国の自治体に広域処理を呼びかけているが、全くと言っていいほど、受け入れが進んでいないのが現状である。
被災地の復旧・復興は、全ての国民の願いであるが、震災で発生した多くの災害廃棄物が被災地に残ったままの状態では、真の復興はあり得ない。
よって、本県議会は、国に対して、国が主導的な立場で、放射線量の状況など、国民への安全・安心に関する情報提供を適切に行うとともに、被災地における復旧・復興が遅れることのないよう、受け入れ市町が行う処理費用の全額負担をするなど、災害廃棄物の計画的な処理を行うよう要請する。
また、県においては、国から提供される情報はもとより、災害廃棄物についての情報を、県民や市町にきめ細かく提供するとともに、市町との情報交換の機会を設け、課題の共有化に努めるなど、市町が安心、かつ、円滑に災害廃棄物の受け入れの可否が判断できる条件の整備を図ることを要請する。
以上、決議する。
平成２４年３月１９日
香 川 県 議 会
※ 処理が進まない震災がれき
