３月２８日の香川県議会・経済委員会（結審）での質問（主張）の趣旨です！
〇 ＴＰＰ参加交渉を踏まえての香川県の将来の雇用政策の指針について
香川県では『働く意欲と地域産業をつなぐ雇用対策の推進』を重点施策と位置づけ、県内の雇用の確保・拡大を図り、本県の将来を担う若い世代と、働き盛りの県民が安心して働ける『元気に出る香川』の実現に向け詳細な施策展開がなされている。今回は結審ということで、詳細な計画についてではなく、大きな観点から『香川県の雇用・経済政策の指針』について聞きたい。
先日、高松で『ＴＰＰの説明会』が行われ、常々『国からの十分な説明がないまま、拙速に進めることに反対』と主張していた知事が、その言を実践すべく『経産省と農水省の試算内容が違う。きちんとデメリットを説明せよ！』という質問したのに対して、古川大臣は『デメリットは反対派の方が言ってる通りだ。』という呆れるばかりの答弁をしたと聞いた。現政権下で貿易自由化交渉を進めることは大きく国益を損なうと考える。
菅前総理が、ＴＰＰを『第３の開国』と言っていたが、『雇用と経済』という観点から検証する。
第１の開国 （アメリカの砲艦外交による脅迫）
ペリー来航から５年後の１８５８年に『日米修好通商条約』（外国に治外法権を認める、日本に関税自主権がない）というとんでもない不平等条約を結ばされ、以後、日本が先進国の植民地にされないために、富国強兵策に走る。
メリット ：近代化をもたらす。
デメリット：８５％が農民で自給自足していた農村の暮らしは破たんし、失業者はあふれ、北南米・満州・北海道等々に多くの方が移民・移住する。
第２の開国 （日本排斥、第１の開国以来独立国家として営々と築いてきた権益をすべて放棄せよ【ハルノート】というアメリカによる脅迫）
１９４５年の敗戦以降、アメリカの占領軍により日本人のパラダイムシフト【認識や思想、価値観を変えられる】が行われる。
メリット ：経済繁栄をもたらす
デメリット：パラダイムシフトにより、日本の良き伝統・文化・慣習が破壊され、自己中心的で無責任な日本人が増大する。
第３の開国 （ＴＰＰ参加へのアメリカの圧力に民主党政権が屈服）
百害あって一利しかない（一部産業の利益しかない）
メリット ：無し！
デメリット：外国の制度や習慣を強制される。外国人労働者の増大により日本社会が伝統・文化・慣習が壊滅する。
《日本経済の現状》
・人口減少による内需減少
・大店法によるチェーン店化、寡占化で地方事業者、商業者の激減。公共事業の大幅減→地方経済の衰退。
・産業空洞化、内外価格差、グローバルスタンダードによる合理化→過度な低価格競争
・消費者主権により価格偏重主義の蔓延→過度な合理化やコストカット
・世界的マネーゲームによる『円高』『株安』『資源高』
等々の複合的な要因で『慢性的なデフレ基調』である。
※ 貿易の自由化でデフレは悪化する！
↓
結果的に国内の日本人の雇用が激減する！
《解決策》
・ＴＰＰには参加せず、互いに納得しあえる範囲での貿易自由化を目指す！
・グローバル経済：付加価値が高いものはグローバル市場主義で技術県産コスト削減を図るグローバル経済で。
・ローカル経済：衣食住・安心安全にかかわる付加価値が低いものは、相手の顔が見え、流した汗の代償を認めあうローカル経済で。
★ それらをバランスよくミックスさせた『グローカル経済社会の構築』こそが、唯一持続可能な香川県経済（雇用対策）の進むべき道と考える。
※ 答弁は割愛します。
農林水産省のシュミレーション
〇 ＴＰＰ参加交渉を踏まえての香川県の将来の雇用政策の指針について
香川県では『働く意欲と地域産業をつなぐ雇用対策の推進』を重点施策と位置づけ、県内の雇用の確保・拡大を図り、本県の将来を担う若い世代と、働き盛りの県民が安心して働ける『元気に出る香川』の実現に向け詳細な施策展開がなされている。今回は結審ということで、詳細な計画についてではなく、大きな観点から『香川県の雇用・経済政策の指針』について聞きたい。
先日、高松で『ＴＰＰの説明会』が行われ、常々『国からの十分な説明がないまま、拙速に進めることに反対』と主張していた知事が、その言を実践すべく『経産省と農水省の試算内容が違う。きちんとデメリットを説明せよ！』という質問したのに対して、古川大臣は『デメリットは反対派の方が言ってる通りだ。』という呆れるばかりの答弁をしたと聞いた。現政権下で貿易自由化交渉を進めることは大きく国益を損なうと考える。
菅前総理が、ＴＰＰを『第３の開国』と言っていたが、『雇用と経済』という観点から検証する。
第１の開国 （アメリカの砲艦外交による脅迫）
ペリー来航から５年後の１８５８年に『日米修好通商条約』（外国に治外法権を認める、日本に関税自主権がない）というとんでもない不平等条約を結ばされ、以後、日本が先進国の植民地にされないために、富国強兵策に走る。
メリット ：近代化をもたらす。
デメリット：８５％が農民で自給自足していた農村の暮らしは破たんし、失業者はあふれ、北南米・満州・北海道等々に多くの方が移民・移住する。
第２の開国 （日本排斥、第１の開国以来独立国家として営々と築いてきた権益をすべて放棄せよ【ハルノート】というアメリカによる脅迫）
１９４５年の敗戦以降、アメリカの占領軍により日本人のパラダイムシフト【認識や思想、価値観を変えられる】が行われる。
メリット ：経済繁栄をもたらす
デメリット：パラダイムシフトにより、日本の良き伝統・文化・慣習が破壊され、自己中心的で無責任な日本人が増大する。
第３の開国 （ＴＰＰ参加へのアメリカの圧力に民主党政権が屈服）
百害あって一利しかない（一部産業の利益しかない）
メリット ：無し！
デメリット：外国の制度や習慣を強制される。外国人労働者の増大により日本社会が伝統・文化・慣習が壊滅する。
《日本経済の現状》
・人口減少による内需減少
・大店法によるチェーン店化、寡占化で地方事業者、商業者の激減。公共事業の大幅減→地方経済の衰退。
・産業空洞化、内外価格差、グローバルスタンダードによる合理化→過度な低価格競争
・消費者主権により価格偏重主義の蔓延→過度な合理化やコストカット
・世界的マネーゲームによる『円高』『株安』『資源高』
等々の複合的な要因で『慢性的なデフレ基調』である。
※ 貿易の自由化でデフレは悪化する！
↓
結果的に国内の日本人の雇用が激減する！
《解決策》
・ＴＰＰには参加せず、互いに納得しあえる範囲での貿易自由化を目指す！
・グローバル経済：付加価値が高いものはグローバル市場主義で技術県産コスト削減を図るグローバル経済で。
・ローカル経済：衣食住・安心安全にかかわる付加価値が低いものは、相手の顔が見え、流した汗の代償を認めあうローカル経済で。
★ それらをバランスよくミックスさせた『グローカル経済社会の構築』こそが、唯一持続可能な香川県経済（雇用対策）の進むべき道と考える。
※ 答弁は割愛します。
農林水産省のシュミレーション
