『参議院選挙区合区』いかがなものか?

 今週は、月曜日には徳島で『四国4県正副議長会議』が、火曜日に岡山で『中国四国9県正副議長会議』が開催されました。両会議ともに今回の参議院制度6増6減で、合区を強いられた、高知県、徳島県、鳥取県、島根県が含まれており、『地方創生』『議会改革』等々、喫緊の課題とともに、『参議院選挙制度の抜本的な見直しについて』議論しました。
 戦後、日本がいち早く復興し世界に追い付くために、我が国は『東京一極集中』を選択し、ほとんどの機能や産業や人材を集中させました。東京の合計特殊出生率は1.0余りで他の地区より群を抜いて低い数値です。その東京の人材を補給をしているのが地方であり、地方がつぶれれば移民政策でもとらない限り、東京が、そして日本が衰退します。 『地方創生』や『地方分権』は掛け声だけなのでしょうか?
 現状の地方自治を考えれば、市町村単位とそれを束ねる都道府県単位で予算組をして行われており、合区すれば事実上県代表がいない県が出てしまいます。1票の格差さえなくなれば1県の格差は無視しても良いのでしょうか?国際会議を考えてもほとんどの会合は『1国1票』で、または『地域で何票』といった形で、一国の権利が重要視されています。
 現状が『憲法違反』であるならば、良識の府足らんとする参議院は、憲法改正してでも、アメリカ上院のように1都道府県から一人にすべきだと考えます。
 過度な個々人の権利意識が近年この国を蝕んでいるような気がしてなりません。勇気ある同志の皆様、我が国の未来のために『参議院選挙制度改革』の声をあげましょう!

中国四国9県正副議長会議