2年に民営化を控える高松空港。伸び続ける西日本地区のインバウンドのゲートウェイとして、南海トラフ大地震の四国の救援拠点として、雨や霧でも就航できる設備の設置等々機能強化が急務です。国策としてその機能強化に対する支援に取り組むよう強く求めます。
【高松空港の機能強化に関する意見書】
高松空港は、本県の人口減少対策や地域活力向上対策の取り組みを進める上で、重要な役割を担う広域交通インフラであることから、交流人口の拡大による地域活性化の観点から、航空ネットワークの拡充とそれを支える利用環境の改善に取り組んでおり、平成２２年度の国内２路線、海外１路線の計３路線が、現在は、国内３路線、海外４路線の計７路線となり、それに伴い外国人宿泊者も大幅に増加している。
こうした中、高松空港が四国の拠点空港、また、西日本におけるゲートウェイの一つとしてさらに飛躍・発展していくためには、受け皿となる空港そのものの運営のレベルアップが必要であり、民間の資金や経営能力を活用しながら空港を一体的に運用する空港運営の民間委託について、現在、国土交通省航空局において、事業者の選定手続が進められている。
運営委託後も国は空港の所有者であり、運営委託の実施主体であることから、引き続き、安全・安心の確保に責任をもつとともに、地域活性化に資するものとなるよう取り組む必要がある。また、運営委託後は、滑走路更新等の施設整備は民間事業者の負担により行うこととなるが、法令変更等に伴い施設の改修・整備が必要となる場合もあり、規模によっては民間では対応しきれないことも懸念される。
一方、高松空港は、国の空港防災拠点計画において、四国で唯一「航空輸送上重要な空港」に位置付けられているが、標高１８５ｍの高台に位置するため、降雨や濃霧など天候の影響を受けやすく、視界不良により着陸できない場合もあることから、大規模災害発生時に求められる役割が果たせないおそれがある。
よって、国におかれては、高松空港の運営委託の成功と機能強化を図るため、下記事項について取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 国際線における増便等にあわせてＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）体制を強化すること。
２ 高松空港の運営委託が真に地域活性化に資するとともに、運営委託により高松空港が西日本のゲートウェイの一つとして発展していけるよう最大限努めること。
３ 航空ネットワークの拡充や安全施設の整備、地元自治体の観光施策に対する支援を行うなど、運営委託に取り組む空港又は地域が不利にならないよう施策の均衡を図ること。
４ 更新時期を迎えているが未実施の工事等については、運営委託開始までに国において着実に実施すること。
５ 高松空港の機能強化となるカテゴリーⅢの計器着陸装置導入など、就航率の改善に向けた検討を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１５日
香 川 県 議 会