★ 婚活から子育てまで 健康福祉部以内に『少子化対策の部内局』設置へ！★
Ｑ：待機児童対策 『子育て県かがわ』の実現に向け、待機児童の現状とその解消に向けた県としての取り組みの状況と、さらには今後の進め方は？
Ａ： 今年度から特定の保育所を希望する方に対する国の定義が変更されたことにより、観音寺市や三豊市において新たに待機児童が発生し、その解消に向けより一層の対策強化が必要となった。県としては、保育士人材バンクの活用で延べ220人の就職を支援したが、引き続き、求人開拓コーディネーターが、民間保育所等を訪問し、人材バンクに登録している保育士とのマッチングを図るとともに、保護者への対応、保育実技などの研修や保育所において職場環境を確かめる見学会の開催等により就職の促進に取り組んでいる。また、保育士として5年間就業することにより、『保育士就学資金貸付』の対象者の拡大、さらには民間保育所に対し業務軽減のため配膳や清掃などを行う保育士支援員の配置、低年齢児を受け入れる小規模保育等の設置拡大、幼稚園における預かり保育の実施の市町への働きかけ、家庭的保育事業等の用に供する家屋を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置を今議会に提案している。
これらの施策をより効果的に推進するため、来年度健康福祉部内に、結婚から妊娠・出産を経て、子育て、さらには青少年育成まで、次世代を担う子供への切れ目ない支援を総合的に推進するための部内局を設ける。
Ｑ：来年同予算の編成等 『新せとうち田園都市創造計画』の中間となる重要な年である来年度予算の編成に当たり、何に重点を置いてどのような視点で臨むのか、また、今定例会に提案されている補正予算案のねらいは？
Ａ：交通死亡事故抑制対策や若者の県内定着の促進など喫緊の課題にはスピード感をもって施策を展開、現在見直しを行っている『香川県産業成長戦略』に沿った産業振興、農畜水産物のブランド力の一層の向上、大規模災害に備える防災・減災対策の推進、さらには『子育て県かがわ』の実現に向けた施策や子供たちの確かな学力の向上を図るための施策に創意工夫を凝らして予算編成する。地方創生推進交付金の追加交付では、県オリジナル農畜産物の研究開発、県単独の地域活性化策を講じて回復基調が続いている県内景気の後押しを図る。
Ｑ：交通マナーの向上対策等 交通マナーの向上を図るため現在の取り組み状況と今後の取り組み、ＡＳＶ購入補助金の効果や効果あるといわれているドライブレコーダーの設置促進にどう取り組むのか？
Ａ：イベントでの『おまもり』の配布、新聞・テレビ・ラジオでの季節や時刻に応じた内容の広報活動を行っている。ASV購入補助金についてはASVの認知度が高まるだけではなく、自らの安全運転意識や交通マナーの向上が図られるといいう啓発効果も現れている。ドライブレコーダーには、自らの運転特性を認識して安全運転に生かすという効果が認められ、この効果の周知啓発などによるドライブレコーダーの普及促進などによる交通事故抑止のための効果的な方策を検討する。
Ｑ：県内企業における外国人人材の活用 外国人技能実習生や留学生の現状と、技能実習法施行への対応や留学生の受け入れ促進など、今後、県内企業における外国人人材の活用にそのように取り組んでいくのか？また、本件が国家戦略特区の提案に至った考え方や提案内容、今後の見通しは？
Ａ：昨年12月現在県内の技能実習生は４３３０人（前年同期比572人増）、留学生は569人（前年同期比３０人増）と増加傾向にあり、県内企業における求人難、人手不足が深刻化する中、外国人人材が県内企業にとって不可欠となっている。『技能実習法』今月1日に施行され受け入れ人数の拡大や実習期間の延長ができるようになるが、一定の要件が必要となる。県内の監理団体や受け入れ企業が要件を満たせるよう効果的な支援を検討する。留学生については、将来的には県内企業のになり得ることから、本件への留学を促進するとともに、留学生が来日早期から県内企業を知ることができるよう、県内企業との交流の機会を設けるよう検討する。
本年6月に国に対して新たな在留資格『人手不足分野における産業人材』の創設等について要望を行うとともに、9月にはこの『在留資格の創設』に加え『留学生の資格外活動としての就労の緩和』について、国家戦略特区の提案を行った。
外国人人材の活用は生産年齢人口が減少している中、国際貢献だけではなく、本件経済の持続的発展に向けた人材確保の観点からも重要であることから、外国人技能実習生の受け入れと雇用の促進に積極的に取り組む。
Ｑ：優秀な教員の確保と資質能力の向上 優秀な教員の確保と教員の資質能力の向上についてどう取り組むのか？
Ａ：現在ベテラン教員が数多く退職する状況が続いておりその確保と育成に取り組んでいる。教員の確保については、専門的知識や技能を有する社会人や一定期間の講師経験を持つ者を対象とした教員の新たな選考区分の設定、試験においては模擬授業や実技試験、集団・個人面接を取り入れ多面的に評価する人物重視の選考とうで優秀な人材の確保に努めている。資質能力の向上については、研修お拡充、若手教員の育成や校内研修の活性化を担う指導教諭の配置、長年培った優れた指導方法の伝承等の取り組みをしている。
その他、自民党議員会では、
・若者の県内定着に向けた県内大学との連携
・県職員の働き方改革
・有害鳥獣対策
・ＭＩＣＥの誘致の促進
・高松空港の航空ネットワークの充実等
・次世代の農業の担い手確保・育成
・県内優良建設業者の健全な発展への支援
・さぬき浜街道の整備（多度津のトンネル完成は平成30年代前半）
・交通死亡事故抑止対策
等々についても 知事、病院事業管理者、教育長、警察本部長を質しました。