11月2日に開催された『香川県広域水道企業団平成30年度11月定例議会』において、下記について企業長（浜田知事）を質しました。
『水道広域化に際しての運営方針の履行確保について』
【質問：辻村修議員】
本県の水道広域化は、関係者による長年の協議検討を経て本年4月から事業開始に至ったところであります。水道は、地域住民の生活基盤として不可欠なものであり、先ほど企業長からの挨拶にもありましたが、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給できる運営基盤を確立していくことが広域化の所期の目的でもあり、この目的を達成するためには各市町の事業体が共通認識をもってしっかりと取り組んでいくことが必要と考えます。
これまで各市町の水道事業は、それぞれ独立して運営してきたことから、当然、経営状況や施設の整備状況は大きく異なっております。財政状況が厳しく企業債残高が多額であったり、水道施設が老朽化し更新が十分にできていないなど、事業体間での運営状況に大きな差があることから、広域化の検討に際しての大きな課題でもありました。こうした条件が異なる事業体を一つにするにあたり、それぞれの事業体間の公平性を保つため、将来にわたる財政運営等の方針が定められたものと認識しております。
今後１０年、この方針を念頭に事業運営が進められると思われますが、定められた方針がしっかりと履行されなければ、住民の不公平感が生じ企業団の事業運営も成り立たなくなるのではないかと考えます。
そこで、水道の広域化に際して各市町が合意した運営方針を着実に履行するため、今後、どのように取り組んでいくのか伺いします。
【答弁：浜田恵造企業長】
辻村議員の、水道広域化に際しての運営方針の履行確保についてのご質問にお答えします。
本県の水道広域化に際しては、県と各市町で構成する「香川県広域水道事業体設立準備協議会」における検討・議論を踏まえ、平成２９年８月に、県内水道事業の広域化に係る主要事項についての基本的な方針をとりまとめた「香川県水道広域化基本計画」を定めたところであります。
この基本計画においては、企業団の組織体制のほか、業務運営や施設整備、財政運営に関する基本方針を定めており、今後、この計画を着実に履行していくことが重要であります。
企業団は、本年４月から事業を開始し、７カ月が経過したところでありますが、施設整備については、水道施設等の維持・管理、運営等の効率化により、水道事業の基盤を強化するための広域水道施設整備を、地元市町とも連携しながら、引き続き推進してまいります。
また、老朽化する水道施設を更新するため、施設区分ごとに更新基準を設定し、事業の平準化等も考慮しながら、計画的に整備を進めてまいります。
財政運営については、平成３９年度までは、旧水道事業体ごとに区分経理を行うこととしており、事業体間の公平性を保つため、旧事業体ごとに費用と収益のバランスを確認しながら、水道料金を適切に設定することで、平成３９年度における内部留保資金を料金収入の５０％程度とするとともに、企業債残高を料金収入の３．５倍以内となるような財政運営を行うこととしております。
旧事業体ごとの財政状況については、毎年の予算編成や執行状況を十分に見極めながら、基本計画に定める方針が履行されるよう、関係市町とも連携して取り組んでまいります。
今後とも、将来にわたり、安全な水を安定的に供給していくという広域化の所期の目的を達成するため、企業団議会でのご議論を踏まえ、関係市町とも情報共有・意見交換を 行いながら、全力をあげて取り組んでまいります。