国民健康保険料の保険料水準の統一化について★  

9月30日に開催された 文教厚生委員会(健康福祉部)での質疑の要約です。

 

【質問】

①県内市町の保険料はどの程度格差があるのか。また、格差の要因は何か。

②どの程度格差が縮小すれば国保料の統一をするのか

③後期高齢者医療制度における保険料の統一はできているがなぜか。

④国保広域化等連携会議の場をワーキンググループとしたらよいのではないか。
 
【答弁】
①平成30年度1人当たり保険料調定額の格差は1.32倍(最大:直島108,306円、最小81,868円)となっている。
 格差の大きな要因は医療費水準と収納率であり、医療サービスの差や収納への取組みの違い等が要因と考えている。

②定量的な判断はない。各市町から納得が得られるような格差になった時点が判断だと考えている。また、税方式と料方式の違いや算定方式の違い(4方式、3方式)もあり、これらが整うことも条件にあると考えている。

③ 後期高齢者医療制度は、原則として区域内は均一の保険料とされており、統一できている要因の一つとしては、年金天引きによる保険料の収納率の高さが背景にあると思っている。

④ワーキンググループは一つの目的のために設置するもので、連携会議とは異なるものと認識している。しかしながら、連携会議等の場を活用し、他県における先進・優良事例についての情報共有を図るとともに、保険料水準の統一について、検討の進め方や時期等について、各市町と幅広く意見交換を行ってまいりたい。