この度の台風で被災された方にお見舞い申し上げます
1998～2017年の20年間に自然災害によって発生した世界の経済損失額は2兆9080億ドル（約330兆円）に上るとの報告書を国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が2018年10月10日にまとめました。前の20年間に比べ2.2倍増加となっています。
1位 米国 9448億ドル、05年と17年に大型ハリケーンが襲った
2位 中国 4922億ドル、大洪水や四川大地震などに見舞われた
3位 日本 3763億ドル、東日本大震災が発生
・日本は面積で25倍のアメリカの約4割の経済的損害を被っている
・全世界で発生したマグニチュード６以上の地震の約２割が日本で発生
・全世界の活火山の７％が日本にある
（
草野作工株式会社HP引用）
このような自然災害大国の日本ですが、住民に接する自治体の職員を減らし、中でも土木部門の職員の減少割合が大きいようです。(最近下げ止まった、少し増えたという記事もあります）
技術系職員（土木技師・建築技師）がいない自治体が3割もあるそうです。
技術的な知識を外部(民間）に頼っても、事の重大性や、無駄かどうかを判断する人が役所にいなければ意味がないのです。そのうえ、そもそも民間の技術者も減っているのです。
（政府資料 地方自治体の取組支援とインフラメンテナンス国民会議 平成31年1月24日）
災害時に県や国から市町村に応援が入りることがありますが、県も国も人数を減らされているため、人手不足となります。また障害者雇用義務もあり、特に役所は精神障害者の受け皿にされているため本当に働ける人が減っています。国から地方まで優秀で働ける人は、その人にばかり仕事が集中するため疲弊し肉体的精神的に潰れる職員も出ています。
公務員の健康、人権を別にして、これは結局住民へのサービス低下にほかなりません。
公共インフラの劣化も日常的に目につくようになっています。道路、堤防などの巨大公共物だけでなく様々なインフラが劣化しないようにメンテナンスは永久に必要です。お金と人が足りなければ、危険な橋を通行止めにしたままとか、あちらこちらでコンクリート片が落ちるとか、途上国のようになってしまうのです。
安倍政権は「悪夢の民主党政権」と同じ方向性ですが、黙って、又は騙して行います。
【日本の公共事業関係費の推移（兆円）】
（生き残るために見たくない現実を見よう―三橋貴明氏ブログより引用）
農地の転用を簡単にしたり、建築基準を大幅に緩和して人間を集中させたり、居住に適当でないところまで平気で住宅を建てさせたり(この部分は歴代既存政党みんなでしょうか）、要は業者が自由に何でもできるようにすることが安倍政権の政策の特徴です。
そして自然災害に遭うと激甚指定にしてお終い、本当は「自己責任」だと思っています。
なぜなら川、沼、田んぼに家を建てない自由があるからです。
元々田んぼだった場所は低いのです。川はもっと広かったのです。沼は地盤が悪いのです。
そういうところに国民が住めないよう規制しているなら、今のソフト防災対策でもいいでしょう。
しかし、住めない場所を開発して素人に売り飛ばすことは儲かり、経済が活性化します。
騙して儲けることがいつのころからか日本のビジネスモデルになったようです。
〈携帯電話機販売と通信会社が同じでSIM がロックされていることが普通〉なんて日本人は壮大な騙し社会に生きているのですが、その自覚もないようですから辛くないのかもしれませんが・・・。
居住規制をかけて住めない場所を自然に戻すか、居住場所の自由を尊重し巨大災害に耐え得る更なる巨大インフラを整備するのかは国民が議論して決めることであり、国会の仕事です。しかし、自公も野党も公共事業が嫌いでそちらの技術系を冷遇していることと、国際競争入札の義務から、もし公共事業を推し進めれば、数を減らし弱体化する日本の土建会社ではなくて外国資本に任せることになるかもしれません。そうすれば命を守る公共事業の税金は外国に取られてしまい、貧乏国家になればボロボロのままとなります。
ちょっと横道にそれますが紹介します。
騙されて住んでいる人だけではない、仕方ないという選択を書いたブログがあります。
お金や情報をたんまり持っている人が冒さなくても良いリスクを、1000万円や2000万円が死活問題になる者は冒さないわけにはいかない。
お薦めです！
途上国では被害に遭うのはたいていスラムなど居住に適さない場所に住む人が多いです。
勝手に不法に住んでいるため政府に責任は無いという姿勢であり、上流階級が支援することはなく一応救助はしても、結局外国に支援を要請します。
日本もそういう国にシフトしている最中です。違うのは、専門家が危険だと分かっているのに高いお金で住居を売り、しかし被害が起きないようにインフラを整備することは止めたことです。
あともう一つは、まだ外国が支援してくれるほどには落ちぶれていないので、御用メディアが「絆」や「ボランティア」を称賛して国民の無償奉仕を進めているところでしょうか。
政治にモラルが無いのです。激甚災害指定されても被災者本人が大変なのは変わりませんし、原資は税金で安倍首相の財布が痛むわけでもなく、自治体には有難がられて、政権は痛むところがないのです。
本日「台風１９号 予備費７・１億円を支出と首相」の報道があり、桁を間違えたのかと思いましたが今後増えるのでしょう。
日本の生活保護費は約3.8兆円、増え続ける外国籍受給者が平成28年で3.5％ですから単純に計算して外国人への生活保護支給額は1330億円です。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策211億円、不法滞在者対策157億円、などODAだけでなく国内の負担にしかならない外国人にもお金を見境なく支給しているわけですから、予算は潤沢のはずです。
しかし、膨大な予算を付けても役所、コンサルタント、事業者すべてが公共事業削減の中で減らされ続けている今、結局できないのです。お金があっても迅速にできないということです。
皆さんが手を叩いて公共事業を悪者として業界縮小させた結果がこれです。グローバリストの思う壺になりました。
国民はどんどん疲弊します。みんなを下流に落としたい勢力が政治を行っている限り、被害を最小限に食い止める作業は国ではなく個人にのみ委ねられます。
今の政権のやり方に反対しないなら、自分で地形や排水状況を調べ、危険でない場所に住み、民間の高額な保険にきちんと入る、これでしか自然災害被害を防ぐことは出来ません。
居住に適した場所が少なく自然災害大国なのに、移民を入れてその人達に頼ろうという与太話を周回遅れでいまだにしている人たちがいますが、薬物でもやってるんじゃないでしょうか？(移民がドラッグディーラーなんて移民大国では普通ですし）
移民を入れて自殺中のスウェーデン（北欧の理想と現実で日常風景をご確認ください）はついに隣国から危険視されるようになりました。
国境での検査なしでは危険すぎるとして、デンマークは11月12日からスウェーデンとの境で国境管理を始めることになりました。この国境管理についてデンマーク首相は、2月からコペンハーゲンで13回起きた爆弾攻撃、6月に郊外で起きた銃撃事件などの結果としています。法務大臣は「近年多発する爆発や深刻な犯罪といった悪くなる一方のスウェーデンを見続けることが出来ました。これをデンマークに広げてはいけません。デンマーク人の安全を守ります。」と述べました。
第三世界の移民を入れれば、入れた国が第三世界に近づくのです。
（
デンマーク：「民族の多様性は強さではなく弱さ」という研究論文が発表される）
スウェーデンが日本並みに人口過密で自然災害が多ければとっくに崩壊していたでしょう。
「国民は政府を信用してはいけない」
これは第三世界では鉄則であり、だから政府だけでなくTVやメディアも信用されません。
安倍政権が強力にスピード感をもってゴリ押しするグローバル化は、政府が弱体化することで成功するものです。（リーダーが強権でも国民を守らない場合は政府の弱体となります）
その安倍首相を支持する国民が多いなら、私たちは「単なる第三世界の住民」ではなく「自然災害多発の第三世界の住民」になる覚悟が必要なのです。