5月に千葉市で行われたサッカー・ワールドカップ（W杯）予選試合で、3本指を掲げたピエ・リヤン・アウン選手（27）が難民申請をしました。政府は認めそうですね。
2018年08月23日に私が書いた古い記事ですが、再掲したいと思います。
【公営住宅から国籍要件を廃止して４０年、外国人が日本人を凌駕する公営住宅が出現！】
最近こういう記事がありました。中国に関係する３つの記事です。
中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる すでに中国人が多数派になっている団地も
団地内にある十数件の店舗もアジア系のレストランや商店が元々の地元店に取って代わっていった。あたかもオセロゲームのように。
「中国人は日本語を話せないふりをする」「私物を公共スペースに置く」「敷金を払わないでいいようにと居抜きしている」などなど日本人住民からのクレームは尽きない。当然、昔ながらの住民は中国語を話すことができない。なにか注意しようにも怖くて声がかけられないという。
中国人移民の社会ステータスの上昇とともにチャイナタウンの進化は続きそうだ。それを暗示するように、芝園団地に住む中国人住民の流動性は高い。より良い教育環境を求めて別の場所へ移っていく傾向がある。
山下教授は、アメリカの例をあげつつ、中国人が今後さらに遠い郊外、または都内の高層マンションに移っていく可能性を指摘する。
食用を目的としたセミの幼虫などの捕獲はやめてください――。埼玉県川口市の青木町公園総合運動場にこんな文言の看板が設置され、ツイッターで話題になっている。市によると、複数の市民からセミの幼虫を大量に捕っているという苦情を受け、６月に設置したものだ。
「セミの幼虫を大量に捕っている」という苦情を受け、６月に設置された看板。中国語の表記もある
日本に移住して３０年、日本国籍を取り新宿区議になろうと中国語で活動している李小牧氏が、中国人の６歳とおばあさんの難民申請を入管に認めさせた（申請受理のことか認定したのか不明）武勇伝を紹介したこの記事
この李小牧氏についてはご存知の方も多いでしょうが、こちらの記事を参照してください。
「売国奴の子」と言われて可哀想だから難民だそうですが、こんなのを認めていたら何億人もやってきます。誰が生活費を払うんですか？一足先に移民・帰化して、やることが母国の難民斡旋！欧州の移民問題と同じではないですか？正規の移民が増えて多文化共生社会を強要され、それを利用した偽装難民が押し寄せる、これでボロボロになっているのです。
母国で政治活動をしなくても、日本で母国批判を始めた外国人の留学生や労働者たちだって、本国に帰れば当局に追われるとか何とか言ってみんな難民になることも可能でしょう。
どうしても難民になりたければ、とにかく日本に入り込んで母国政権批判を始めるといいでしょうね。
政府は自治体任せですが、日本は移民国家ではなくて独自の歴史を持った国ですから、外国人が日本に合わせるように強制力を発揮しないといけないのです。
自治体に任せると、弱いところから突破されて日本全体が蝕まれていきます。
中国人が大量にくれば何でも食べるだろうことは誰でも想像できます。
日本政府は日本に住む動植物も保護すべきなのです。
どうして中国で環境破壊が凄まじく、動植物が絶滅していき、それでも平気なのか知るべきです。彼らはイナゴの大群のように、そこにあるものを全部消費して、無くなれば別の場所に移って同じことをします。中国人だけではありませんが、島国という閉鎖空間で限りある資源や食料を持続させながら日本を存続させてきた日本人とは根本的に思考回路が違います。
マナーは共通のものがないので、外国人には通用しません。法律を厳格化して何でも罰金を取ることでしか第三世界の外国人相手に秩序を守らせることは出来ません。
ここからは過去の記事（2017年6月）の再掲です。
日本の公営住宅は、もともと日本人の為に作られています。入居は日本国籍限定でした。
日本人で生活が苦しい人が優先して入居できるように税金で作られたものです。
ところが、１９７９年の国際人権規約締結で公営住宅への国籍要件が廃止されました。
また、戦後ずっと社会福祉や社会保障をすべて日本人と同等にしろと朝鮮人が執拗に要求していたのですが、１９７９年の国際人権規約国内発効、インドシナ難民受け入れ、１９８１年の難民条約締結（翌年法施行）に伴う法改正によって、ほぼ国籍要件が廃止されてしまったのです。
教員や地方公務員等の採用も同じです。現在福祉関係では、生活保護と軍人の恩給くらいしか国籍要件がないそうです。（生活保護は実際には別名称で外国人に与えています）
※参考：侵略者たちのこれまでの運動 移住連、国の移住者をめぐる政策に関する年表（１９７９年～２００５年）
（
日本人が自分たちのために公的援助や福祉を求めることは、ですから同じ権利を外国人にも与えてしまうことになります。）
更に公営住宅について、国籍要件がなくなっただけでなく、逆に、外国人が「住宅確保要配慮者」という“弱者”に指定されて、同条件なら日本人よりも優遇される逆転現象が起きています。
（拙ブログ記事改正住宅セーフティネット法：「住宅確保要配慮者」対象から外国人は除外すべき。）
主として在日朝鮮人を念頭に置いたような内外人平等が法制化されたところに、次の段階として他の外国人（技能実習生や日系人移民）の受け入れを徐々に行っていました。
そして安倍政権の単純労働者まで受け入れる怒涛の移民受入推進政策で、お金がなくても日本の福祉や社会保障で日本に住めるようになった貧困層外国人が押しかけ、“公”とつくどこにでも入り込み、公立小学校の６５％が外国人とか３分の１が日本語もできないという恐ろしい事態になって、ますます私たちのリソースを食い潰しているのが今の現状です。
ロンドンの高層公営住宅の火災、これも高級住宅街にありながら貧困層や移民、難民が多く暮らすビルだったということです。外壁が見栄えだけを考慮して燃えやすい素材だったとも言われていて、対応に不満のある数百人の住民たちは昨日市役所に「人災だ」と言ってなだれ込みました。
この場所で正規の家賃を払うなら住めない層が、公営で安く又はただで住むには税金の投入が必要です。警官を減らさないといけない程の財政難です。国民も非正規雇用、レイオフ、移民にかかるコストで疲弊しきっています。
行政の責任を問い賠償金をもらったとするとそのお金はまた一般の国民の税金から払われます。
もうまともにまわっていないと思いませんか？
いったい誰の分まで税負担をさせるのか？なんで外国人を養わないといけないのか？
先進国の一般国民は、貯蓄とか余裕というものは認められないということです。
一般国民が生きていけるだけを除いた余剰はすべて吸い上げて、外国人に与えるというのが多文化主義西側リーダーたちの了解なのではないでしょうか。
これ旧共産圏の社会にそっくりです。構成員が種々雑多で猛烈に治安が悪いところ以外は。
移民にコストがかかるので増税と言われても、年収３百万円の人が１０万円増税になるのと、年収がそれほどでもなくても資産が数億や数十億ある人が１億円増税になるのとでは、どちらが苦しいか明らかです。前者は死活問題になるのですから。
そして税免除となった人よりも苦しい生活を強いられる逆転現象が今でも起きています。
この理不尽さを真剣に考えて是正してくれる政治家は日本にいません。
欧州にはいますが政権を取れません。（東欧にはいますが、移民が酷い西欧にはいません）
（注：オーストリアやイタリアで自国ファーストの政権が出現しました。
）
ポリティカル・コレクトネス、移民受け入れ圧力を掛ける企業、そして移民自身とその支援団体、貧困ビジネスの受益者らの力に押されて、代弁者のいない一般の納税者は希望のない人生を言論弾圧され搾取されながら、ただ生きていくことになります。
移民を受け入れた先進国は、もうまわってないのです。
出生率が上がった？ 多産な移民が押し上げて、彼らによる乗っ取りが進んでいるだけです。
経済が好調？ １％が儲けているだけです。
～後略～ 再掲終わり
現在の移民大国化は安倍首相によって加速度的に進んでいますが、長年の自民党政治の賜物でもあります。
上記掲載した過去記事にもあるように、１９７９年に公営住宅の入居条件に日本国籍がなくなってから、４０年で公営住宅に外国人がたくさん住みつくようになりました。当初朝鮮人の為だったのが今は違います。
移民の怖さはこういうことなのです。当初の目的で留まらず、次々とより日本に関係ない人たちを引き付ける誘引剤の役目を果たします。数十年単位なのでその時々の為政者は責任を取りません。
今安倍政権が行っている、国民の共有財産を勝手に企業に売り飛ばし、第三世界から大量の単純労働者を入れて彼らの「文化」とやらを広め、安全と水がもはやタダではなくなる日本の惨状は、今ではなくて、10年、20年先に全員の目にはっきりと見えることでしょう。
経済界はメディアを使った洗脳で政府と協調し、今でも世界の「移民より自国ファースト」リーダーたちを必死で蔑み、私達が覚醒したり自衛したりすることの無いよう誘導しています。
公営住宅は日本人の税金が投入されて維持されてきました。
私たちの払った税金は、治安、インフラ、ゴミ収集、日本人の教育と福祉などに重点的に充てるべきなのに、社会保障にタダ乗りする外国人や公営○○にたかる外国人のために予算が割かれ、本来の私たち日本人への行政サービスが低下することが問題です。
サービス低下とともに私たちが得られるものは、治安の悪化、環境の悪化、インフラの劣化、日本人だけが財産を査定され(※)言論弾圧を受ける日本人への差別待遇です。理不尽です。
(※)東京都北区では、生活保護における外国人受給者において、母国での所得、資産調査、親族に対する扶養調査は行わないと北区が区議に回答しています。
外国人の社会保障問題：もう事なかれ主義は許されない --- 吉岡 慶太（アゴラ）
多文化共生とは、日本人の居場所がなくなり私たちが自国で我慢を強いられ祖国を奪われることに繋がります。
これは外国人が悪いのではなく、このような政策を推進する政府を支持する国民に問題があると思います。
現政権は日本や日本人を守るのではなく、日本や日本人を搾取することで経済界から認められ政権を維持しているようにしかみえません。
私たち日本人は今まで全員が同じ条件で守られていたとするとこれからは違います。
今まで風雨を凌げるバスの乗客だったのが・・・
上級国民にだけ覆いがあるトラックの荷台の荷物扱いとなり・・・
（運転席と助手席が上級国民の場所。荷台が庶民の場所）
そのうち、その荷台に余計なものが混載され酷い乗り心地となります
第三世界の移民難民を受け入れて多文化共生を推進することは日本の劣化に直結します。欧州を見れば明らかです。
前を歩く人が
を踏んだのを見たのに、そのまま真似してを踏む、それが私達です。