https://news.yahoo.co.jp/articles/b744083d7b18b679227e238ad841a3ba5fbd2149





https://mainichi.jp/articles/20240430/k00/00m/020/172000c


平日は残業、土日も返上

 「土日返上で働いて、同僚もバタバタ倒れている。私も体調を崩し気味で、正直疲れ切っている」

 東京都内のある区役所で課税業務を担当する30代男性職員はため息をついた。平日は午後10時過ぎまで約15人の同僚と仕事場に残る日々。3月下旬からは週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だという。

しかし、


もはや詐欺師集団の自民党‼️

メディアも同罪💢』

#アメブロ #健康


https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12849081333.html


実質賃金下落

過去最長を記録更新

23ヶ月


#ステルス負担増乱発


資金循環統計で初めて    

家計部門が赤字になる    

可能性大


#自民党は

賃金に群がる

寄生虫


悪魔の所業

自民党を潰さないと

日本人は世界一治験がしやすい国にされ、日本人はモルモットにされる


パブコメ5月7日18時まで

抗議メールは

g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

こちら


WHOのパンデミック合意

WHOの国際保険規則の改正

これに反対するWCH議連


https://www.caicm.go.jp/article/topics/20240424.html


日本国民の人権を奪う事しか

頭にないクズ集団自民党


https://x.com/kharaguchi/status/1784698030693966095?s=46&t=17I9-YoDrlAjrrg4bkQAZw




内閣感染症危機管理統括庁




おいおい

失敗ばかりして

何言ってんの




https://www.caicm.go.jp/article/topics/20240424.html

昨年9月に内閣感染症危機管理統括庁(CAICM(ケイクム))、

来年4月からは

国立感染症研究所と

国立国際医療研究センターが統合し国立健康危機管理研究機構

(JIHS(ジース):Japan Institute for Health Security)

が設置されるなど、我が国の感染症危機管理体制を抜本的に見直していく中で、政府行動計画の実効性を高める必要があります。

感染症危機に対して強靭な社会を築き上げるため、これまでの議論を通じて指摘のあった、

  • 平時からの実効性ある訓練の実施
  • 国や地方、医療機関などが感染症情報をリアルタイムで提供・共有・分析するためのデータ標準化と、DXの推進
  • ワクチン開発と同様、治療薬・検査薬の迅速な研究開発
  • 国民への情報提供・共有等のリスクコミュニケーション
  • 新型コロナ対応を経て整備された検査体制の維持・拡充

といった、新型コロナの実践経験から得た取組を行動計画に反映していく予定です。

また、EBPMの更なる徹底の下、重要な施策には事前にKPI設定等の方針を立てた上で、可能な限りエビデンスベースで実施していく考えです。

今回の全面改定に当たっては、これまでの政府行動計画にはなかったポイントとなる「概要」を作成するなど、国民に分かりやすい形に工夫しました。


改定案については、パブリックコメントを通じて国民の皆様からご意見を伺います。


皆さん

パブリックコメントに

コロナによる

ロックダウンによる被害

ワクチンによる被害

何にも検証せずに

このような事を許してはいけません


このパブリックコメントに

廃案を呼びかけ

コロナ対応の検証をまずはやるべきだ

という事をドンドン送りましょう





全くやる気のない


全く話にならない


自民党の政治資金規正法改正案


自民作業部会が示した政治資金規正法改正案の要旨:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23DSE0T20C24A4000000/

【はじめに】

一部の派閥、所属国会議員が規正法にのっとらない会計処理を行っていたのは遺憾。

今国会中に規制の厳格化や罰則強化を伴う制度改正をするとの強い意志を持ち議論を続ける。

ふざけるなよ

派閥解消と言いながら、政策チームとか

政策グループとかに名前を変えて印象操作

未だに派閥解体届を出した派閥はないのである

派閥の解体するには届出をだして

2ヶ月以内に政治資金報告書を

提出しなければならず、その後は修正できない

まだまだ、解明されていない中

問題点もわからぬまま

再発防止とか

ただの誤魔化しで乗り切る

つまりの自民党クズ集団

【再発防止に向けた最優先の制度改革】

①代表者(政治家)の責任の強化

国会議員関係政治団体の代表者は、政治資金収支報告書の事務処理を監督する責務を有する。会計責任者が法律に基づき収支報告書を作成しているのを確認し、確認書を会計責任者に交付しなければならない。会計責任者は収支報告書の提出と併せて確認書を提出しなければならない。

会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項を確認しないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を科す。(公民権停止)

不記載収入は相当額を国に納付させる措置を講ずる。会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰されたときは、より厳格な措置とする。

②外部監査の強化

国会議員関係政治団体の政治資金は、金融機関への預貯金で保管する。政治資金監査の対象に収入を含める。

外部監査?

財務相と国税庁を分離しろ


③オンライン化による透明性の向上

国会議員関係政治団体は、収支報告書のオンライン提出を義務化する。総務省と都道府県選挙管理委員会に対し、収支報告書のインターネット公表を義務化する。

おいおい、全て紐付き口座にして

公開しろや

マイナンバーカード何かに

口座紐付けとか言う前に

お前たちがまず全てを紐付けろ

何なんやこの修正は

【再発防止策以外の検討項目】

政治資金に関する以下の課題について各党各会派と真摯な協議を行う。

①税金が原資である政党助成金の使途や、政策活動費、労働組合などの政治活動・資金の透明性の在り方。

②政治家個人の政治資金パーティー収入の透明性、

外国人へのパーティー券販売の在り方。


何やねん、この検討項目は

政治資金規正法では

外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている


外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ


故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる



政策活動費は禁止すべきである



二階議員は政策活動費として

5年で

47億7千万円

使っている


しかも何に使ったかは不明



自民党だけが政策活動費の

禁止に反対している


ふざけるなよ

③国会議員関係政治団体と関係が深い後援会など、政治団体間の資金移動の課題。

調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)は、支出の公開の在り方など各党各会派との議論に真摯に対応する。

【むすびに】

現下の厳しい国際情勢に鑑み、透明性確保を追求しつつ、以下の視点から公開になじまない場合の取り扱いに配慮する。

①国内外の政治勢力に対するセキュリティー。民間の営業秘密やプライバシー。

②政党交付金、寄付金、事業収入のバランス。

③透明性と、政治活動の自由やプライバシー、公開にかかる行政コストなどとのバランス。

わが党は引き続き、民主主義の健全かつ頑健な発展に向けて全力を尽くす。

その上に岸田首相には

闇パーティ問題で告発されている

犯罪者岸田首相

 

こんな奴に

正常化など

出来るわけないやろ


自民党には

自浄作用もない

https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12848904086.html