とにかく、40歳の人間が二人居れば一人は貯金ゼロなのです。
この世代が、あと20年もすれば老人年金世代になっていくという事を忘れてはなりません。
また、当然の事なのですが、人間の体は老いればガタが来ます。
病院に行く事も増えるでしょう。
また、身体が満足に動かなくなってしまったり、
認知症を患ってしまう事だってあるでしょう。
果たしてこの貯金ゼロ世帯の老後はどうなるのか？
ただでさえ現在、老人ホームに空きがなく、５年待ちなど当たり前なのです。
そうそう簡単に老人ホームに入れてもらえる訳でもありません。
そもそも貯金ゼロ世帯には満足な収入も無かったので、年金を納めていない可能性すら有ります。
それでは当然老人年金など貰えないのですが、
だからと言って、
『自己責任』
『野垂れ死ね』
では、あまりに無慈悲と思うのです。
そもそも彼らが働いていた時代の景気が３０年(現在進行形)ずっと悪かったのは、
「自己責任」でも何でもありません。
３０年も不景気が続くなど世界の先進国の歴史にも有り得ないほど長い不景気であって、
完璧にこれは、無能な政治家と官僚、企業経営者による「人災」です。
人災に巻き込まれて満足な収入が得られず貯金ゼロになったり、
年金が払えなかった人々に対して『自己責任』とは、
相当酷な話だと私は思います。
それに、これらの人々を『自己責任』だ何だと非難すればするほど、
間違いなく、手を差しのべて優しく接してくれる「共産党」などに利用されるだけでしょう。
「弱者利権」を嗅ぎ付けて潜り込むのは共産党の常套手段ですから。
日本第一党は国政を司る政党を目指している訳ですが、
運良く、そして努力が実を結んでトントン拍子に成り上がったとしても、
必ずや待ち構えているこの「2030年問題」を何とかしなければなりません。
そして、今の無能な政治家と官僚では絶対に脱却出来ていない、
2030年時点で【喪われた４０年】となっている景気対策も必要不可欠です。
本来ならば自民党が責任持って対策を行うべきなのですが、
今のドケチ自民党は子供食堂にすらぞんざいな手紙を送るだけでお茶を濁し、
少子化対策にすら金をかけずに「表彰状」だけ与えて子供を生ませようと考えるくらいの間抜けです。
『子孫に負債を残してはならない』
これが今の自民党と財務省、そしてマスコミのスローガンですが、
しっかり投資するべき金をけちった結果、負債ばかりが2030年に残る事は明白です。
決して私は日本という国や日本人を卑下したり、
「将来性など無い」などと匙を投げたり、
ましてや日本人の事を悪く言うつもりなど毛頭ありませんが、
我々が国政に出る頃には今現在以上の悪い状況で、
無能政治家と官僚の尻拭いを押し付けられるであろう事は、
あらかじめ理解しておかねばなりません。
我々日本第一党がしっかり対策を考えて備えておくべき事ですね。
日本第一党神奈川県本部 玉川 晃嗣