本日は佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟の勉強会を開催。
同志社大学特別客員教授の兼原信克氏に「日本のアクティブ・サイバー・ディフェンスの現状と課題」について、ご講義をいただいた。
2022年12月16日に安保3文書が閣議決定された。
文書には「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」と記載がされて、「アクティブ・サイバー・ディフェンス強化待ったなし」という状況になった。しかし、閣議決定から1年が経過しても進捗が不透明な状況である。
世界の国々よりも5周、６周も遅れている日本の「アクティブ・サイバー・ディフェンス」がさらに遅れてしまう可能性がある。その問題意識に基づいて、国防議連で勉強会を実施し、政府への提言を目指していく考えである。
第1回の勉強会の講義では、兼原信克氏よりサイバー安全保障分野の現状や問題点、政府が克服するべき課題点が説明された。
国家の経済安全保障を考える上では、自衛隊のみならず政府組織や重要インフラのサイバーセキュリティ対策は必須である。しかし、自衛隊のサイバー防衛隊は現状で900人体制、平時・有事を問わずに自衛隊、政府組織、重要インフラを攻撃から守るためには人員が足りていない状況である。
また、自衛隊のサイバー防衛隊は自衛隊以外の政府組織、重要インフラを守る権限がないという問題もある。サイバーセキュリティ強化のためには、サイバー人材育成や増員だけではなく法的にも対応が必要である。
兼原氏の講義では、アメリカのサイバーインテリジェンスの事例なども説明がされた。
アメリカのサイバーインテリジェンスなども参考にしつつ、日本国内におけるサイバーセキュリティ強化の課題になっている法律の改正など、今後も引き続き国防議連にて勉強会を重ねて、サイバー安全保障分野の向上につながる提言を目指していく。
