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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
  

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売国の日経新聞 日銀が利上げしたら「誰」が儲かるの?[三橋TV第601回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/oQ49IiujUIE

 


 中野剛志先生が、文芸春秋に「中野剛志「グローバリゼーションの崩壊」アメリカの覇権戦略は破綻、これから日本が進むべき道とは」という記事を寄稿され、リベラリズムとリアリズムについて解説していらっしゃいました。

『(引用)「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解」
 世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、3月24日付の株主宛の書簡に「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバリゼーションは終わりを迎えた」と記した。EU(欧州連合)のジェンティローニ欧州委員は4月21日の講演で「この危機(ウクライナ戦争)は、我々の知っているグローバリゼーションの終わりを意味する」と発言した。著名な経済学者ポール・クルーグマンも、ニューヨークタイムズ紙(3月31日付)で、「我々は、1914年(鉄道、蒸気船、電信による第一次グローバリゼーションが終焉した年)の経済的な再現を見ていると言ってよい」と指摘した。アダム・ポーゼンのようなグローバリストの経済学者ですら、ウクライナ侵攻とそれに伴う経済制裁は「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解という巨大なインパクトをもつプロセスを加速させるだろう」と書いている。(後略)』

 グローバリズムとは、国境を越えたモノ、サービス、ヒト、カネの移動の自由化、あるいは「自由化することが善である」という主義(イズム)です。


 日本では、わたくしの記憶によると、バブル期に大前研一が「ボーダレスワールド」を書いた頃から、日本にグローバリズムが「浸透」し始めました。


 1991年、ソ連が崩壊し、アメリカを覇権国とした「第二次グローバリズム」が始まりました。グローバリズムの世界では、各国は、
「契約(※条約等含む)の遵守」
「フェアな市場アクセス」
「財産権の保障」
 という三つの柱を守ることになります。と言いますか、アメリカの軍事力により守らさせられます。
 

第一次グローバリズム(イギリスが覇権国)もそうだったのですが、グローバリズムは「抜け駆けする国」(第一次はドイツ、アメリカ)を生み出します。各国が呑気に「自由貿易だ~」などとやっている間に、何だかんだ理由をつけ、自国の市場、産業を守る。市場原理に反する形で国内投資を増やし、覇権国を脅かすまでに成長する。


 すなわち、グローバリズムに対する挑戦国になる。挑戦国の成長は、覇権国の「覇権力」を弱め、やがては世界各地で「紛争」が頻発するようになり、グローバリズムが終わる。


 今回のグローバリズムにおける挑戦国は、もちろん中華人民共和国です。
 

 中国は特に二十一世紀に入って以降、非対称なグローバリズム、つまりはチャイナ・グローバリズム(お前は市場を解放しろ。俺はしない)により急成長を遂げました。

 

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 ところで、中野先生が記事中で解説されているのですが、上記にもう一つ、アメリカの二大潮流の一つ「リベラリズム」が加わります。


 リベラリズムとは、中野先生によると、
『(引用)「リベラリズム」とは、簡単に言うと、民主主義や貿易の自由などの普遍的な価値観を広め、国際的なルールや国際機関を通じた国際協調を推し進めれば、平和で安定した国際秩序が実現するという理論である。例えば、民主国家の国民は戦争に反対するから、民主国家同士は戦争には踏み切らないだろう。よって、世界の民主化を進めるべきである。あるいは、自由貿易により各国の相互依存関係が深まった世界では、戦争による貿易の断絶は大きな経済的被害をもたらす。だから、貿易自由化を進めれば戦争は起きにくくなるだろう。これが、リベラリズムの論理である。』
 とのことでございます。


 要するに、
「中国を経済成長させれば、いずれ民主化する」
 という荒唐無稽な考え方の根幹は、実はリベラリズムなのです。


 第二次グローバリズム下で、中国はアメリカのリベラリズムの恩恵を大いに受けた。結果、間違いなく「戦争勃発の確率」は上昇(しかも急上昇)してしまった。
 

 歴史を振り返ると、貿易により経済が相互に依存していれば、戦争にはならない、が、明確なおとぎ話であることが分かります。第一次世界大戦時、ドイツとイギリスは相互の経済依存度が高かった。それにも関わらず、普通に戦争になった。(ドイツは食料や資源の対外依存度が高かったため、戦争遂行に苦労し、後にルーデンドルフの「総力戦」という考え方が生まれました)


 現代において、
「中国は世界経済と相互に依存している。だから、戦争しない」
 という考え方は、危険極まりないことが分かります。しかも、相手は普通選挙制度すらない共産党独裁国家なのです。


 日本は、あるいは日本国民は、今こそリアリズムの発想に転換しなければならない。リアリズムとはリベラリズムと対をなす考え方で、要約すると、
「世界は無政府状態にあるという前提で、国際関係の行為主体は国家以外になく、無政府世界における国家の至上目標は生存であり、安全保障が最優先となり、そのためにパワーが用いられ、国際的な様々な事象が発生する」
 と、なります。


 グローバリズムが崩壊過程にあり、かつリベラリズムの間違いが徹底的に表面化しているにも関わらず、未だに、
「中国と経済関係を深めれば、戦争にはならない」
 などとお花畑的発想を転換できないとなると、我が国の将来は「主権を失った劣等国」以外、ありえないのです。

 

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