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「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
政府の債務超過拡大は国民の純資産拡大 国民の可処分所得を引き上げる具体策 [三橋TV第819回] 三橋貴明・高家望愛
２０２３年、日本国民の実質消費（２人以上世帯）は対前年比で２．６％の減少となりました。減ったのは、食料品が中心です。
実質消費２．６％減とは、
「これまでパンを１００個変えていたのが、９７．４個しか買えなくなった」
という意味を持ちます。
実際、日本の実質消費を牽引したのは食料品でございますので、「食べ物を買えない」状況になっている。
実質賃金下落と同じく、実質消費の減少もまた、日本国民貧困化の紛れもないエビデンスなのです。
【日本の実質消費支出（季節調整費、2020年＝100）の推移】
http://mtdata.jp/data_88.html#RC
もっとも、日本国民の実質消費下落が始まったのは、岸田内閣やコロナ禍からではありません。
図の通り、実質消費は二十一世紀に入って以降、中期的に落ち続けています。
ピークと比べると二割減です。凄いですね・・・・、改めて。国民経済の中心となる消費が、
「かつてはパンを１００個変えていたのが、８０個しか買えなくなった」
わけです。
『スーパー、特売増える ビール・食用油…食品3割で 1月、節約志向強く
スーパーで食品の特売が増えてきた。1月は主要な食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を上回った。物価上昇で販売数量が減った品目も多く消費者の節約志向が強まっている。スーパーではプライベートブランド（PB）商品を中心に値下げする動きも出ている。（後略）』
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
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小売サービスとしては合理的なのでしょうが、またもや国民の「節約志向」に沿った動きが始まっています。要するに、値下げです。
それはまあ、実質賃金が２１カ月連続で減少し、実質消費も１０カ月連続で対前年比マイナスである以上、当然ですよね。
現在、輸入物価指数は契約ベースも円ベースも、共に対前年比マイナスになっている。輸入物価上昇の圧力が無くなった以上、小売サービスは「値下げ」により客を引き寄せようとせざるを得ないわけですね。
もっとも、わたくしは物価上昇率がこのまま下がり続けるとは思っていません。現在の日本は、
「需要減によるデフレ的物価下落圧力と輸入物価下落」
と、
「人手不足進行と２４年問題による物価上昇圧力」
が、ガチンコで激突している状況に思え、最終的には「サプライロス型インフレ」が勝利すると考えているわけです。
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