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「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
落ち着いて聞いてください 正確な国家の統合ＢＳの作成方法を披露します [三橋TV第823回] 三橋貴明・saya
時局２０２４年３月号に連載「三橋貴明の経世論 第８３回 愚かな地域選別論」が掲載されました。
http://www.jikyokusya.com/
三橋経済塾第十三期ゲスト講師が追加、一部変更になりました。
第一回 １月２０日 ゲスト講師 泉房穂先生（前・明石市長）終了
第二回 ２月１７日 ゲスト講師 荒川和久先生（独身研究家）終了
第三回 ３月１６日 ゲスト講師 森永卓郎先生（経済アナリスト、エコノミスト）
第四回 ４月２０日 ゲスト講師 坂本篤紀先生（日本城タクシー社長）
第五回 ５月１８日 ゲスト講師 施光恒先生（九州大学大学院教授）
第六回 ６月１５日 ゲスト講師 鈴木宣弘先生（東京大学大学院教授）
第七回 ７月２０日 ゲスト講師 藤井聡先生（京都大学大学院教授）
第八回 ８月１７日 ゲスト講師 中野剛志先生（評論家）
第十回 １０月１９日 ゲスト講師 関良基先生（拓殖大学政経学部教授）
第十一回 １１月１６日 ゲスト講師 大石久和先生（国土学総合研究所所長）
第十二回 １２月２１日 ゲスト講師 竹内純子先生（NPO法人国際環境経済研究所理事）
三橋経済塾はインターネットからの受講が可能です。今からご入塾頂いても、泉先生、荒川先生のご講義を受講することができます。
先日の三橋経済塾の荒川和久先生の講義を受けると、改めて「謎」に思えるのですが、政府は、
「日本の少子化の主因は非婚化（荒川先生の言う小母化）であり、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではない」
ということを認めようとしない。
いや、厳密には認めている。
少子化対策の公式文書である「「こども未来戦略」 ～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～」で、きちんと説明している。
『（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
○ 若い世代において、未婚化・晩婚化が進行しており、少子化の大きな要因の一つとなっていると指摘されている。
○ 若い世代（18～34 歳の未婚者）の結婚意思については、依然として男女の８割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えているものの、近年、「一生結婚するつもりはない」とする者の割合が増加傾向となっている。さらに、未婚者の希望するこども数については、夫婦の平均理想こども数（2.25 人）と比べて低水準であることに加えて、その減少傾向が続いており、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人と特に女性で大きく減少し、初めて２人を下回った。
○ また、雇用形態別に有配偶率を見ると、男性の正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25～29 歳で 27.4％、30～34 歳で 56.2％であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ 9.6％、20.0％となっており、さらに、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ 6.2％、13.0％にまで低下するなど、雇用形態の違いによる有配偶率の差が大きいことが分かる。また、年収別に見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。』
ちなみに、若い世代で結婚しないと、未婚のまま終わることになるので「晩婚化」というのは嘘ですが、それ以外は正しい。
若い世代が「結婚しない（できない）」ことが少子化の主因であるにも関わらず、出てくる「異次元の少子化対策」は、必ず「子育て支援」。いや別に、子育て支援は反対しないけど、少子化対策にはならんでしょ。
いつまで、現実から目を背け続けるのだろう。というか、見えているにもかかわらず、政策は必ず的外れ。
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化
荒川和久独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター
◆聞かなかったことにされる事実
子育て支援では出生数の増加にはつながらない。
この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。
日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。
「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆円規模で拡充されたことで出生率は約0.1引き上げられる」などという鉛筆なめなめの試算を出している御用学者がいるようだが、そんなすぐにバレる嘘をつけるメンタリティが凄い。
家族関係政府支出を増やしても出生数には寄与しないことは韓国でも同様である。（後略）』
後略部で、荒川先生はフィンランドの事例を取り上げています。
フィンランドは少子化対策の見本のように持ち上げられていましたが、２０２３年の出生率は１．２６にまで急降下。間もなく、日本を下回ることになるでしょう。
フィンランドは、婚外子の比率が４０％で、ほぼゼロの日本とは違います。フィンランドの出生率低下を、
「結婚が減っているから」
と、日本のように説明することはできません。
さらには、フィンランドのジェンダーギャップ指数でいえばフィンランドは２０２３年調査で世界３位（日本は１２５位）。ジェンダーギャップとやらと少子化が無関係であることを、フィンランドの事例が証明しています。
さらに、フィンランドは手厚い子育て支援「ネウラボ」で有名で、日本でもネウラボ的なサービスを提供する自治体が増えており、それ自体は別に反対しませんが、少子化対策にはならない。
ちなみに、日本もフィンランドも（韓国も台湾も）、２０代の女性の出産が減少した結果、少子化が進行している点は共通していますが、原因は完全に同じではないでしょう。日本の場合は明らかに「婚姻率の低下」ですが、フィンランドは婚外子が四割。
それでも、２０代の女性が子供を産まなくなっている。
いずれにせよ、少子化対策はデータに裏付けられた「事実」に基づかねばなりません。データに基づき断言しますが、日本の少子化の主因は結婚適齢期世代の可処分所得を引き下げ、雇用を不安定化させている緊縮財政（特に、消費税と社会保険料）です。
緊縮財政を改めない限り、日本の少子化に歯止めはきかない。
その「事実」を隠蔽するべく、政府は少子化対策と称して「子育て支援（こちらの方が安い）」を推進しているとしか思えないのですよ。
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