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「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
【完全解説】突如増加した、半導体ビジネスは日本復活の起爆剤になるのか？[三橋TV第826回] 三橋貴明・高家望愛
大手上場企業の純利益が過去最高を更新しました。
ちなみに、ＧＤＰは純利益ではなく粗利益（厳密には「付加価値」）の合計であるため、
「ＧＤＰがマイナス成長になったとしても（なっています）、上場企業の純利益が史上最大」
は、普通に起き得ます。
粗利益（付加価値）が減ったとしても、その後の費用（法人税を含む）を削減すれば、純利益は増えるのです。そういう会計なのですよ。
『上場企業、純利益４７兆円突破へ 最高益更新、２４年３月期
東京証券取引所の最上位「プライム市場」の上場企業を中心とする１４３０社の２０２４年３月期の純利益合計額が４７兆円を突破し、過去最高の見通しであることが２６日分かった。前期比で１２・９％増となる。（後略）』
企業会計に詳しくない方のために解説しておきますと、企業の損益計算書は、
売上
▲売上原価
粗利益＜ここに消費税がかかる。厳密には「課税売上－課税仕入」。同時に、この（厳密には付加価値の）合計がＧＤＰ。
▲費用
税引き前利益
▲法人税
純利益
と、売上から各種費用（支出）を差し引き、純利益にたどり着きます。ちなみに、営業利益、経常利益、特別利益のあたりは省きました。
そして、この純利益から「配当金」が支払われます。株主資本主義の下では、配当金の原資である純利益を最大化することが「企業の目的」とされます。
具体的には、
１．売上原価を下げる（下請けに値下げ圧力をかける）
２．費用を下げる（特に、人件費を引き下げる）
３．消費税を減らす（費用、に入っている人件費を、業務委託契約（売上原価に入る）に切り替える。社会保険料も減り、一粒で二度美味しい）
４．法人税を引き下げる
といったことをすると、純利益が大きくなり、配当金が最大化されます。
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【日本の民間非金融法人企業の預金（兆円）】
２０１２年末（第二次安部政権発足）以降の民間企業の預金額は、何と１５０兆円も増えました。ほぼ、倍増です。
この１５０兆円が給与に回っていたら、 就業者一人当たり２２４万円となります。１５０兆円という増加分が投資や（給与を経由した）消費に向かえば、日本は軽くデフレ脱却していたでしょう。
問題は、なぜ企業が費用を抑制し、純利益を拡大し、預金を拡大したのか、です。もちろん、配当金や自社株買いの問題もありますが、「それでも余ったおカネ」を企業は銀行口座に積み上げていった。
なぜなのか？ それはもちろん、投資をする必要がないためです。
それでは、なぜ投資をしないのか。
投資する「需要」がなく、将来不安により投資決断ができない。
政府の財政支出により需要を創出されば、日本企業は一斉に投資に走る。今、半導体産業で起きている投資ラッシュを見れば、誰にでも理解できるはずなのです。
「民間投資を呼び込む財政支出拡大を！」に、ご賛同下さる方は、
