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「消費税は間接税でなければならない。輸出戻し税という輸出補助金(前半)」三橋貴明 AJER2024.2.27
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三橋貴明が米山隆一議員のツイートを完全論破〜間違った貨幣観を学んでしまった政治家の末路…[三橋TV第828回] 三橋貴明・高家望愛
政府は「「デフレ脱却」表明を検討」などと、頭の悪いことを言っていますが、日本銀行の方はどうでしょうか。
『日銀総裁、2%目標実現「まだ至っていない」 春闘の重要性を強調
日本銀行の植田和男総裁は日本時間の1日朝、物価上昇率2%目標を実現する見通しについて「今のところ、まだそこまでには至っていない」と述べた。賃金とともに物価が上がる「好循環」に向け、賃上げの動向などを慎重に見極める姿勢を強調した。（後略）』
なぜ「春闘」なのかと言えば、もちろん実質賃金が上昇しない中で「デフレ脱却」などありえないためです。
実は、政府はデフレ・インフレの判断に「消費者物価」のみを使うわけではなく、「GDPデフレータ」、「需給ギャップ」、「単位労働コスト」の三つも見ています。
現在、消費者物価とＧＤＰデフレータはプラス化していますが、需給ギャップはマイナス。
単位労働コストは、名目雇用者報酬を実質国内総生産（GDP）で割って算出されます。一定の製品・サービスを生産する際に必要な労働コストですね。
現在の日本の単位労働コストは、直近（２３年７－９月期）で対前年比＋０．４％。プラスにはなっているものの、諸外国と比べると、まだまだ低い。
と言いますか、４－６月期は＋０．９％だったため、上昇率は下がってしまっています。
ちなみに、単位労働コストは「生産性」と「賃金」に分解されます。
変な話ですが、賃金が生産性以上に伸びなければ、単位労働コストは下がります。つまりは「賃金の伸び＞生産性の伸び」に安定的にならなければ、本格的な物価上昇には至らないと判断されるわけですね。
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さらに、現在の日本では「実質賃金」も重要です。
岸田総理は４月の補正選挙や秋の総裁選挙に向けて「政治的」にデフレ脱却を宣言したいのでしょうが、元々、政府が決めた四指標で見ても、デフレ脱却とはお世辞にも言えない状況です。加えて、実質賃金が２１カ月連続で対前年比割れ。
現状のまま、デフレ脱却宣言をしたところで、国民の反発を買うだけでしょう。
そもそも、「名目賃金上昇率＞物価上昇率」にならない限り、国民は豊かになれない。となれば、政府がやるべきことは「消費税減税・廃止」なのですが、それは絶対に「検討」すらしない。
というわけで、日本政府や日本銀行は「春闘」を重視しているわけですね。
つまりは、政府はカネを使わず、民間頼みの実質賃金引上げというわけです。
個人的に気になるのが、上場企業が７％ほどの賃上げをしたとしても、中小企業は困難という点です。
それ以前の話として、就業者約６千万人のうち、労組に加盟しているのは９９０万人。１６．３％に過ぎません。八割以上の就業者は、春闘とは無関係なのです。
とはいえ、政府としては春闘で「一部の企業」が賃上げしたことを受け、デフレ脱却を宣言したいところなのでしょう。
データに基づかない、政治的なデフレ脱却宣言を認めてはなりません。
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