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「消費税は間接税でなければならない。輸出戻し税という輸出補助金(前半)」三橋貴明 AJER2024.2.27
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
なぜ2024年問題が起こったのか？〜未だかつてない物流業界の危機を引き起こした元凶[三橋TV第829回] 三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=zznoDaIWlRc
２４年問題まで一カ月を切りました。運送、土木・建設、タクシー・バス、医療などの業界に働き方改革による残業規制が適用されます。
特に、問題視されているのは、やはり運送。このまま「何もしない」場合、２４年に１４％、３０年に３４％の輸送能力が不足すると試算されています。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
現在の日本は、二つの要因からインフレギャップ化しつつあります。
１．長年のデフレ放置により、供給能力が毀損したことによる「デフレギャップ⇒インフレギャップ」
２．少子高齢化、生産年齢人口比率下落による人手不足深刻化
いずれにせよ、多くの業界が「総需要＞供給能力」の状況になっていきます。需要が増えるのではなく、供給能力が減ることによるインフレギャップ化。デマンドプル型ならぬ、サプライロス型インフレでございますね。
ここで、進む道が二つある。
１．インフレギャップを埋めるために生産性向上目的の投資が起き、実質賃金が上昇する形で経済成長する路線を取り戻す
２．インフレギャップを埋める投資が起きず、国民の需要を満たす財やサービスの生産ができなくなり、ひたすら一方的に物価だけが上昇する
１は、スタイルとしては高度成長期の日本に近い。
２は、言うまでもなく「発展途上国型の貧困」。所得はあったとしても、供給能力が不足する形のインフレが続くわけですね。
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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NECやNTTデータ、富士通のIT（情報技術）大手3社が日本の物流効率化に相次ぎ乗り出す。人工知能（AI）や量子技術を活用して共同配送や中継輸送などの効率を引き上げる。トラック運転手の残業規制が強化されて従来の輸送力を維持できなくなる「2024年問題」の解決につなげる。
NECは複数荷主の荷物を混載して運ぶ共同配送向けに開発した独自のITシステムを2024年度下期にも商用化する。荷主の配送需要を集約してAIで分析し、トラック全体の積載率が高まるよう集配のルートやスケジュールなどを割り出す。（後略）』
輸送ルートの自動作成には、物量、貨物の種類、集荷先・配送先の位置、トラックのキャパシティ、ドライバの労働時間、積み下ろしの手法、道路の状況（特に渋滞状況）、集荷先・配送先の状況など、多数のパラメータに基づき「最適化」をしなければなりません。
さらには、共同配送を実現することで、積載率を可能な限り高める。
まさに、生産性向上の投資によりインフレギャップ（供給能力不足）を埋める、です。
生産性を向上すれば、働き方改革により労働時間が減ったとしても、「より多くの荷物を運べる」ために、実質賃金は上昇します。
無論、運送サービスの生産性向上のためには、輸送ルート自動作成システムを入れれば、それで済むという話ではない。配送先の予約システム導入は必須ですし、荷主の「待ち時間２時間以内」の厳守、さらには交通インフラの整備、サプライチェーンの各段階における貨物量の平準化も必要です。
物流２４年問題がどうなるのかは、現時点では分かりません。とはいえ、少なくともインフレギャップ（サプライロス型だとしても）を埋めるための各種投資が始まった。
生産性向上の投資によりインフレギャップを埋められるならば、「外国人ドライバーを増やす」といった亡国の政策に頼る必要もない。日本国の物流問題は、日本人と投資により解決しなければならないのです。
「物流問題は日本人と投資により解決しよう！」に、ご賛同下さる方は、
