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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
上場企業が過去最高益！その裏事情とは？〜配当金が20年で7倍になったカラクリ[三橋TV第831回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/OiTgkkKnjPo
日経平均が過去最高を更新する中、実質賃金と実質消費が落ち続けています。なぜなのでしょうか？
理由は簡単。ストックである「株価」とフローである「所得・消費」が変動する要因が異なるためです。
株価は、誰かが買えば上がります。その際の原資は、別に所得や預金である必要は必ずしもありません。おカネを借りて買えばいいのです。
あるいは、外国人が自分の預金を日本円に両替し、日本株を買えば日経平均が上がります（現在は実際にこれが多い）。
その際に、所得は生まれていません（証券会社の手数料収入のみ）。
１兆円、株式が買われたところで、１兆円のGDPが増えるわけではないのですよ。これは、土地の売買も同じです。外国人が１兆円の日本の土地を買ったところで、生まれるGDPは不動産会社の手数料収入のみです。
所得（GDP）とは、誰かが「生産」したものに「支出」されなければ創出されないのです。
というわけで、
「株式や不動産の価格が高騰すること」
と、
「実質賃金、実質消費が下落すること」
は、普通に両立します。
というか、第二次安部政権発足後もそうだったわけです。
当時、某大阪のＴＶ番組で、飯島勲さんが、
「今は景気が良い。日経平均が上がっているでしょ」
と主張したので、
「日経平均と景気は関係ないでしょ。景気が良いとは所得、ＧＤＰが増えること。今はＧＤＰも実質賃金もマイナスになっているじゃないですか」
と（怖かったけど）反論しましたが、相変わらずストックの価格とフローの増減をごっちゃにする人が少なくないわけですが、まあ、人類なんてこんなもんだよね、と、達観しております。
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『1月の家計調査 実質の消費 前年同月比6.3％減 大幅な落ち込み
ことし1月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より6.3％減り、2年11か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。国の認証取得の不正問題でダイハツ工業が出荷を停止した影響で、自動車の購入が減ったことなどが要因です。
総務省が発表したことし1月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9467円で、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より6.3％減りました。
前の年の同じ月を下回るのは11か月連続で、減少率は2021年2月以来、2年11か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。（後略）』
実質賃金は２２カ月連続ですが、実質消費は１１カ月連続減。しかも、６．３％もの大幅減。
【日本の実質賃消費の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_88.html#RC24Jan
実質賃金が落ちる以上、実質消費が下落するのも当然ですが、
「実質賃金６．３％減」
とは、
「昨年はパンを１００個買えていたのが、９３．７個に減ってしまった」
という意味になります。
国民の貧困化がひたすら継続している状況で、「カネを借りて買えば上がる」「外国人が日本円に両替して買えば上がる」日経平均の上昇で、
「景気が良い」
などと政治家が思い込んでいるとしたら、こんな国に未来はないでしょう。
「所得と消費が拡大する経済政策を！」に、ご賛同下さる方は、
