3月14日の一般質問の質疑内容です。
1. 地域防災計画の見直しについて
Q:県では東日本大震災の発生等を受け、昨年の2月に地域防災計画の見直しを行ったが、国においては昨年8月に南海トラフの巨大地震による被害想定が公表され、9月には防災基本計画の修正が行われている。また、先日の代表質問において知事からは、国の動向等を受け、来年度の早い時期に地域防災計画の見直しを行うという答弁を頂いたが、具体的にどのような内容の見直しを進めているのか？
A:現在、見直し作業を進めている地域防災計画には、年度内に取りまとめる本県の震度分布、津波髙及び浸水域等の推計結果を盛り込むと共に、昨年9月の国の防災基本計画の修正等を踏まえ大規模広域災害への対応を充実させ、新たに、原子力災害への対応についても盛り込みたい。原子力災害への対応については災害予防対策として、情報収集・連絡体制やモニタリング体制の整備、緊急時の保健医療体制の整備などを、また、災害応急対策として原子力事業者、県、市町がそれぞれ実施する対策などを盛り込み、不足の事態にも適切に対処できるようにしたい。
2. イベントの連携強化による観光振興について
Q:瀬戸大橋開通25周年の節目を迎えるに当たり、どの様なイベントを何時、計画使用としているのか？
A:瀬戸大橋の開通した4月10日には、JRによる児島駅での記念式典及びアンパンマントロッコ号の運行が予定されている。これに引き続き瀬戸大橋記念公園において県花・県木であるオリーブ25本の記念植樹を行う。また、本四高速においては管理用通路を歩き、塔頂からの眺めも堪能できる「瀬戸大橋スカイツアー」を実施する。更に、4月初旬から1カ月の予定で車で瀬戸大橋を渡って来県される方に与島でスタンプを押して頂き、県内で買い物をされた方の中から抽選で県内ホテルの宿泊券や県産品などを提供する「瀬戸大橋利用促進キャンペーン」を実施する。
Q:「瀬戸内国際芸術祭2013」や「うどん県イベント」「瀬戸大橋開通25周年」の各種イベントや既存するイベント、お祭りとの連携強化に向けての取り組みは？
A:金刀比羅宮文化ゾーンなど県内6つの文化施設をスタンプラリー形式で紹介する「旅の美術館手帳」を芸術祭パスポート購入者に配布する。また「四国こんぴら歌舞伎大芝居」などの地域のイベントを芸術祭公式ガイドブックのイベントカレンダーで紹介する。更に「うどん県イベント」においても、県内各地のイベントやお祭りをガイドブックや「うどん県旅ネット」等に掲載して情報発信を積極的に図る。
Q:「うどん県イベント」の開催に当たり、地元自治体や商工会、観光協会等との連携強化、開催地自体の盛り上がりも重要であると考えるが、どの様に取り込んでいくのか？
A:主会場の地元自治体、商工会、観光協会等と密接に連携すると共に、必要に応じて関係者で構成する実行委員会を組織する。来年度早々には本格的な準備に着手し、7月1日にはイベントを開始したい。また、イベントを組み込んだ旅行商品の造成を支援し、観光客誘致を積極的に図って行く。
3. 高松空港へのアクセス向上について
Q:高松空港が四国の拠点空港を目指す事は、厳しい地域間競争に勝ち抜くこと、また、大規模災害発生時における備えとしても大変に重要な行政課題であり、そのためには四国の他の空港に比べて遅れているアクセス道路の早期整備は急務である。そこで、高松西ICから高松空港に至る空港連絡道路の暫定整備のうち、特に県道三木綾川線との交差点付近に限定したバイパス整備について、その具体的な整備方針について伺いたい。
A:県道三木綾川線との交差点付近の整備については、「道の駅 香南楽湯」がある三差路交差点から北側において、延長約300メートルの区間を2車線のバイパスとして計画する。計画策定に当たっては将来計画を見据えたルート検討を行うと共に、設計に際しては近隣の保育所や幼稚園など香南町の文教地区付近を通過することから、子供や高齢者の方々などの交通弱者に対しても十分に配慮した計画としたい。
Q:平成29年度末を目途としている暫定整備完了後の将来的な取り組みとして、中間工区の完成形に向けた今後の整備スケジュール、及び調査区間となっている香南工区の今後の整備に向けた取り組みについて伺いたい。
A:中間工区における暫定整備後のスケジュールについては、まずは側道を含めた暫定4車線で供用した後の交通量を検証し、判断していきたい。また、調査区間である香南工区の整備区間への格上げに当たっても、暫定整備後の道路交通環境の変化を見極めながら判断していきたい。何れにしても、高松空港が四国の拠点空港として発展していくためには、アクセス道路の利便性の向上が必要であるとの基本認識のもと、検討していきたい。
4. 学力向上に向けた取り組みについて
Q:新学習指導要領の全面実施による授業時数の増加などから、平日授業の軽減による本来の「ゆとり」の中での確かな学力の向上や、子供と向き合う時間の確保などの観点から、各地で土曜日の有効活用に向けた取り組みが行われている。政府においても「学校週6日制」へ向けての検討を開始したそうである。課題も多いものと考えるが、土曜日授業の復活が全国的な流れとなっている中、現時点においてこの流れをどの様にとらえているのか、また、本県では今後どの様に取り組んで行くのか？
A:各市町教育委員会が、地域や子どもの実情等に応じて様々な工夫を行い、教育活動の充実に主体的に取り組むことは望ましいことと考えており、県教育委員会としては土曜日の有効活用について、制度上どのような条件整備が必要か検討していきたい。
Q:昨年4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果によると、これまでは本県は小学校、中学校ともに全ての項目で全国平均を上回っていたが、今年度は「中学校国語B」で初めて全国平均を下回る結果となった。この様な中学校の学力低下を踏まえて、今後においてどの様に本県の子どもたちの学力向上を図る取り組みを進めていくのか？
A:子ども一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行うために、来年度は県単独予算で小学校4年でも35人以下学級を実施するとともに、指導教諭の小学校への配置の拡充と中学校への新たな導入を予定している。更に、来年度は、板書やノート指導など具体的な指導技術を示した「さぬきの授業 基礎・基本」を全教員へ配布し、研修での活用などに取り組んでいきたい。
新たに原子力災害への対応も盛り込む予定の、地域防災計画の見直しについては各方面からの関心度が高く、四国新聞の他、毎日新聞、読売新聞においても記事に取り上げられました。
土曜日の活用、土曜日授業の再開については最終日に「学校週５日制を見直し土曜日授業の復活を求める意見書」が自民党県議会より提出され、賛成多数により採択されました。一歩前進です。
1. 地域防災計画の見直しについて
Q:県では東日本大震災の発生等を受け、昨年の2月に地域防災計画の見直しを行ったが、国においては昨年8月に南海トラフの巨大地震による被害想定が公表され、9月には防災基本計画の修正が行われている。また、先日の代表質問において知事からは、国の動向等を受け、来年度の早い時期に地域防災計画の見直しを行うという答弁を頂いたが、具体的にどのような内容の見直しを進めているのか？
A:現在、見直し作業を進めている地域防災計画には、年度内に取りまとめる本県の震度分布、津波髙及び浸水域等の推計結果を盛り込むと共に、昨年9月の国の防災基本計画の修正等を踏まえ大規模広域災害への対応を充実させ、新たに、原子力災害への対応についても盛り込みたい。原子力災害への対応については災害予防対策として、情報収集・連絡体制やモニタリング体制の整備、緊急時の保健医療体制の整備などを、また、災害応急対策として原子力事業者、県、市町がそれぞれ実施する対策などを盛り込み、不足の事態にも適切に対処できるようにしたい。
2. イベントの連携強化による観光振興について
Q:瀬戸大橋開通25周年の節目を迎えるに当たり、どの様なイベントを何時、計画使用としているのか？
A:瀬戸大橋の開通した4月10日には、JRによる児島駅での記念式典及びアンパンマントロッコ号の運行が予定されている。これに引き続き瀬戸大橋記念公園において県花・県木であるオリーブ25本の記念植樹を行う。また、本四高速においては管理用通路を歩き、塔頂からの眺めも堪能できる「瀬戸大橋スカイツアー」を実施する。更に、4月初旬から1カ月の予定で車で瀬戸大橋を渡って来県される方に与島でスタンプを押して頂き、県内で買い物をされた方の中から抽選で県内ホテルの宿泊券や県産品などを提供する「瀬戸大橋利用促進キャンペーン」を実施する。
Q:「瀬戸内国際芸術祭2013」や「うどん県イベント」「瀬戸大橋開通25周年」の各種イベントや既存するイベント、お祭りとの連携強化に向けての取り組みは？
A:金刀比羅宮文化ゾーンなど県内6つの文化施設をスタンプラリー形式で紹介する「旅の美術館手帳」を芸術祭パスポート購入者に配布する。また「四国こんぴら歌舞伎大芝居」などの地域のイベントを芸術祭公式ガイドブックのイベントカレンダーで紹介する。更に「うどん県イベント」においても、県内各地のイベントやお祭りをガイドブックや「うどん県旅ネット」等に掲載して情報発信を積極的に図る。
Q:「うどん県イベント」の開催に当たり、地元自治体や商工会、観光協会等との連携強化、開催地自体の盛り上がりも重要であると考えるが、どの様に取り込んでいくのか？
A:主会場の地元自治体、商工会、観光協会等と密接に連携すると共に、必要に応じて関係者で構成する実行委員会を組織する。来年度早々には本格的な準備に着手し、7月1日にはイベントを開始したい。また、イベントを組み込んだ旅行商品の造成を支援し、観光客誘致を積極的に図って行く。
3. 高松空港へのアクセス向上について
Q:高松空港が四国の拠点空港を目指す事は、厳しい地域間競争に勝ち抜くこと、また、大規模災害発生時における備えとしても大変に重要な行政課題であり、そのためには四国の他の空港に比べて遅れているアクセス道路の早期整備は急務である。そこで、高松西ICから高松空港に至る空港連絡道路の暫定整備のうち、特に県道三木綾川線との交差点付近に限定したバイパス整備について、その具体的な整備方針について伺いたい。
A:県道三木綾川線との交差点付近の整備については、「道の駅 香南楽湯」がある三差路交差点から北側において、延長約300メートルの区間を2車線のバイパスとして計画する。計画策定に当たっては将来計画を見据えたルート検討を行うと共に、設計に際しては近隣の保育所や幼稚園など香南町の文教地区付近を通過することから、子供や高齢者の方々などの交通弱者に対しても十分に配慮した計画としたい。
Q:平成29年度末を目途としている暫定整備完了後の将来的な取り組みとして、中間工区の完成形に向けた今後の整備スケジュール、及び調査区間となっている香南工区の今後の整備に向けた取り組みについて伺いたい。
A:中間工区における暫定整備後のスケジュールについては、まずは側道を含めた暫定4車線で供用した後の交通量を検証し、判断していきたい。また、調査区間である香南工区の整備区間への格上げに当たっても、暫定整備後の道路交通環境の変化を見極めながら判断していきたい。何れにしても、高松空港が四国の拠点空港として発展していくためには、アクセス道路の利便性の向上が必要であるとの基本認識のもと、検討していきたい。
4. 学力向上に向けた取り組みについて
Q:新学習指導要領の全面実施による授業時数の増加などから、平日授業の軽減による本来の「ゆとり」の中での確かな学力の向上や、子供と向き合う時間の確保などの観点から、各地で土曜日の有効活用に向けた取り組みが行われている。政府においても「学校週6日制」へ向けての検討を開始したそうである。課題も多いものと考えるが、土曜日授業の復活が全国的な流れとなっている中、現時点においてこの流れをどの様にとらえているのか、また、本県では今後どの様に取り組んで行くのか？
A:各市町教育委員会が、地域や子どもの実情等に応じて様々な工夫を行い、教育活動の充実に主体的に取り組むことは望ましいことと考えており、県教育委員会としては土曜日の有効活用について、制度上どのような条件整備が必要か検討していきたい。
Q:昨年4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果によると、これまでは本県は小学校、中学校ともに全ての項目で全国平均を上回っていたが、今年度は「中学校国語B」で初めて全国平均を下回る結果となった。この様な中学校の学力低下を踏まえて、今後においてどの様に本県の子どもたちの学力向上を図る取り組みを進めていくのか？
A:子ども一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行うために、来年度は県単独予算で小学校4年でも35人以下学級を実施するとともに、指導教諭の小学校への配置の拡充と中学校への新たな導入を予定している。更に、来年度は、板書やノート指導など具体的な指導技術を示した「さぬきの授業 基礎・基本」を全教員へ配布し、研修での活用などに取り組んでいきたい。
新たに原子力災害への対応も盛り込む予定の、地域防災計画の見直しについては各方面からの関心度が高く、四国新聞の他、毎日新聞、読売新聞においても記事に取り上げられました。
土曜日の活用、土曜日授業の再開については最終日に「学校週５日制を見直し土曜日授業の復活を求める意見書」が自民党県議会より提出され、賛成多数により採択されました。一歩前進です。