先日、亀井静香大臣が、家族間での殺し合いが増えたのは、経団連に所属するような企業が日本的経営を捨て、リストラなど非人道的なことをしてきたことに原因があるという主旨のことを述べていた。

この発言に対し、政財界からは「行き過ぎた発言」との批評が多かった。

しかしながら、数%は原因があるように思われる。

今年2009年1月3日(土)に、元民主党議員の永田寿康氏(当時39歳)が自殺している。

一人の人間が自殺や他殺を試みてしまう社会をつくったのは、亀井大臣が言うように、個人だけに責任があるのではなく、少しは政財界がつくり上げた社会の構造に問題があるのではないだろうか。

今後、自殺や他殺が減ることを願う。