長崎、山口県では3月の定例県議会で種子条例が成立できることになり、国は廃止しても33の道県では主食であるコメ麦大豆のタネを守りました。
ところが農業の現場では、政府が種子種苗について、また大変なことを仕掛けてきました。
長くなりましたが最後まで読んで是非シェア拡散して頂けたら有難いです。
これに伴い、日本のタネを守る会(萬代宣雄会長）では 急遽2月4日〜5日に各県のタネを守る会に呼び掛けて、下記の通り合宿で勉強、意見交換会を開いて対応策を皆で検討することになりました。
今回はどなたでもオンライン参加できますので、タネに関心のある方は申込んで頂けませんか。
★申込みフォーム・詳細
登録種苗を自家採種したら厳罰に処せられる種苗法が改定されて今年の4月から施行されていますが、多くの農家はその事実を知らないので、今年は激変緩和措置でほとんどの品種について取り締まりをしませんでした。
しかし農水省は弁護士、種苗企業、全農などと監視取り締まり制度の検討会を開いて着々と準備。
その背景には種子を金儲けに独占したい多国籍種子化学企業の匂いがしますが。
農水省は7月8日の発表では今年度中に民間の弁護士事務所を入れて、 無断で自家採種がなされていないか監視、取締りする機関を設けることを決定したのです。
国会審議の際、農家の52.2％が登録品種を自家採種していることが明らかになりましたが、いよいよ来年から多く農家が監視取り締まり機関の対象になり、民事刑事の取り締まりが始まることになるのです。
それにもう一つ大事な話があります。
農水省の育種開発機関である農研機構、各都道府県の農業試験場で私達の税金で開発した優良な育種知見が、農業競争力強化支援法8条4項によって国の品種で1980件、地方の品種で420件が民間に提供されていることを農水省が明らかにしたのです。
福岡県が情報公開条例に基づいてどのような品種をどこに提供したかを求めたところ、イチゴのあまおうが民間に提供されていることが明らかになりました。
あまおうと言えばシャインマスカットと並んで日本の優良な育種知見が海外に流出している例として取り上げられ、農水省はそれを防ぐためにも自家採種禁止が必要だとして種苗法を改定したのでした。
国会の審議では日本の農家から海外に流出したことはないことが明らかになりましたが、これによって世界で日本とイスラエルだけだという、農民の権利である自家採種を禁止する法律を通したのです。
国の農研機構の品種に対しても情報公開法に基づいてその内容を明らかにして欲しいと求めましたが、今のところ民間との契約なので相手の承諾がないため大事なところは拒否したままです。
ところがさつまいもの品種で農研機構の紅はるかが、これまではJA、生産者が農研機構から直接安く分けてもらっていたものが、民間の種苗企業を通して許諾料金でなければJAでも購入できなくなっています。
しかもこれまでは紅はるかの苗を購入すれば、その収穫した芋を苗床に伏せこみしていくらでも増殖できていたものができなくなりました。
これからはサツマイモの農家は種苗会社から高い定植苗を毎年購入しなければならなくなります。
農研機構が昨年サツマイモの新しい品種アマハズキを私達の税金で開発しましたが、それについても種苗会社に高い許諾料金を支払いしなければ農家が入手できないとはおかしな話です。
正確な事はわかりませんが、農研機構が新しい品種の育成者権利の専用利用権を売却したのではないでしょうか。
農業の現場ではサトウキビ、イチゴなどでも同じようなことが取り沙汰されているようです。
種苗の現場は恐ろしいことになってきました。
今回の合宿勉強会ではJA茨城県中央会八木岡努会長、JA常陸秋山豊組合長から種苗の現場の詳しい話を頂きます。
また田井勝弁護士から面白くなってきた種子法廃止違憲確認訴訟についての説明をしていただくことにしています。
会報誌「種子まき通信」も印刷が上がりました。
冊子には専門家、弁護士さんからも詳しく今回の問題点など書かれています。
会員(個人会員年会費2千円)には無料で郵送もしています。
申込は以下からしていただけます。
