自民党はかつて民主党が2010年に実現した戸別所得補償制度の復活を次の総選挙の争点にするのではないかと警戒感を強めている。(日本農業新聞)
長くなったが最後まで読んで拡散して頂けると有難い。
2009年政権交代した時の総選挙では民主党の看板政策の１つで選挙の争点になっていた。
欧米では農家への直接支払いの所得補償制度は当たり前なのだが、日本ではメディアから散々「ばらまき」だと避難された。
しかし政権交代して同制度を実現すると、それまで右肩下がりだった農家の所得が１年で17%上がった。
当時私が農水大臣だったので皆と一緒に実現できて喜びあったのを覚えている。
残念ながら自民党に政権が戻ってからはすぐに戸別所得補償制度は廃止された。
現在日本の農家は農業資材が2倍から3倍に高騰、かと言って農産物の価格は低迷を続けかつてない深刻な状況にある。
一昨年の農林漁業者の自殺者はなんと前年の32%増の395人となっている。
その殆どが生活苦だと考えればもう農家に残された時間は少ない。
フランス、ドイツ等では農民がトラクターで高速道路を占拠したり家畜の糞尿をまき散らしたりして激しい怒りの抗議行動を続けている。
日本も今、弱い立場の農漁業民の怒りの拳をあげる時がきたのでは。
私達 安全安心な国産のものを求めている消費者も、それぞれのプラカードを持って一緒に行動しよう。
（出所：日本農業新聞2024年3月8日）
