＼(^o^)／さあ、悲願の日韓断交間近となりました！
慰安婦詐欺に続いての徴用工詐欺という国際法違反連発されては流石に日本政府も断交を前向きに検討するしかない訳でｗｗｗｗ
しかし、バッカテヨ～ンは日本国内外の同胞と連携し更なる嘘を流し攻撃する姿勢らしい。
普通に見たら今まで通りの北の工作の成果なんですが、流石のバカの北もここまでやるとは思ってなかった気がします。
これは異常遺伝性のせいです。なので、殴られるまでは絶対姿勢に変わらないと思われます。
殴られる・・これは経済制裁ではなく軍事行動。
改憲したらピタッと止まる。それまでは自衛隊、海上保安庁が何でもいいから糞食いに対して挑発してほしいんですよね。
「殴る！」と思わせるだけで糞食いは闇に戻ります。
⇩糞食いのこの件に関する異常な行動をご覧ください。
朝鮮日報
日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者のために韓国と日本の市民団体が共同で弁護団を構成する。韓国の市民団体「民族問題研究所」などが７日、ソウルの植民地歴史博物館で記者会見を開いて発表した。
会見には「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」なども参加した。
これらの団体は弁護士約２０人で弁護団を構成し、年内に新日鉄住金（旧・新日本製鉄）を相手に損害賠償訴訟を起こす被害者を募集する計画だ。
民族問題研究所関係者は「２００１～０３年の調査で被害者１８０人余りを確認したが、このうち生きていて、裁判の意思が強い方がこれまでに訴訟を起こした」とし、「今後、他の被害者の方に連絡してこのような状況を説明し、訴訟を進める計画」と話した。
また弁護団を構成する理由について、「１億ウォン（１０００万円）の賠償を命じる大法院（最高裁）の判決が出たのに加え、過去に（日本企業から）金を受け取るからと説得して被害者から裁判の着手金を受け取ったケースがあったため、似たような被害が懸念される」と説明した。
民族問題研究所などは被害の証明が可能な人などを対象に今後の手続きなどを案内する説明会を開く予定だ。
大法院は先月３０日、強制徴用の韓国人被害者４人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォンの支払いを命じた。
同訴訟で勝訴した原告のイ・チュンシクさんの代理人などが新日鉄住金を近日中に訪問し、判決に対する適切な対応を要求する方針だ。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018110704396
東京新聞 2018年11月7日 13時34分
【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告の弁護士や支援団体が７日、ソウルで記者会見し、原告側弁護士らが近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れる予定だと明らかにした。
日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求には応じないよう促している。新日鉄住金は賠償に応じるかどうかを明らかにしていないが、原告側は「被害者の人権回復が訴訟の本質であり、適切な対応を期待する」と訴えた。
また、支援団体などに追加訴訟に関する問い合わせが相次いでいるといい、今後説明会を開き訴訟情報を提供するなど支援していく方針を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110701001414.html
＜日本国内の同胞を使ったバカみたいな全くの嘘デマ＞
2018年11月7日 11時10分 中央日報
日本の弁護士約１００人が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月５日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
２人は「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。
弁護士は２００７年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も１９９１年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
