●【ムン酋長ピンチ！】ムン命令で北に瀬取りしてた事が完全にバレてしまうｗｗｗｗｗｗｗ
韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。
野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当）などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。
OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。
韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号（17年9月11日）に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット（ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること）の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。
Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海（東シナ海）の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。
Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。
業界では「政府責任論」が浮上している。政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。
OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、（石油製品の）積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29％を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。
●福島みずほ「ドローンは米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れた。これをできないようにするとは全くおかしい。」⇐工作員任務が長すぎてすっかり警戒心なくしてまた正体バラしてしまうｗ
福島みずほ @mizuhofukushima
参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。全くおかしい。
2:06 – 2019年5月6日
●【河野太郎「トンスル君、日本企業に実害出たら即、制裁始めるからな！」
河野太郎外相が強制徴用問題に関連し、「韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として速やかに必要な措置をとる」と述べた。６日のＮＨＫによると、エチオピアを訪問中の河野外相は、日帝強制動員被害者が韓国最高裁での勝訴確定判決を受けて差し押さえた日本戦犯企業の株式の売却手続きに入ったことに関連し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と強調した。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２日に「国民が自らの権利を行使している段階で政府は介入しない」と述べたことについては、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側できちんと解決してもらわなければならない」と述べた。
一方、河野外相は前日の北朝鮮の飛翔体発射に関し、「いま日本、米国、韓国の３カ国で飛翔体についての情報収集・分析をしているところであり、実際に何がどういうふうに行われたかをまずはしっかり確認したい」とし「今のところボールは北朝鮮側にあるという状況に変わりはない。日米韓３カ国の連携をしっかりと維持しながらこの問題にあたっていきたい」と話した。
5/6(月) 16:36 中央日報日本語版